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どこまで進んでいる!?日本のテレワーク

2019年10月21日

どこまで進んでいる!?日本のテレワーク

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テレワーク導入企業の約8割が「効果」を実感

「テレワーク」とは、企業の従業員が、自宅やサテライトオフィスなど、会社のオフィスから離れた場所で仕事をこなすワークスタイルのことです。

総務省によれば、このワークスタイルを導入する企業は増加傾向にあるといいます。実際、同省の「通信利用動向調査(企業編)」(*1/*2)を見ても、2018年における日本企業のテレワーク導入率は、前年の13.9%から約5ポイント増の19.0%となり、導入予定の企業も7.1%に上っています(図1)。

図1:日本企業におけるテレワークの導入状況

図1:日本企業におけるテレワークの導入状況

(n=2,119)
資料:総務省「平成30年通信利用動向調査(企業編)」統計表をもとに編集部で作成
*1 参考:別ウインドウが開きます「平成30年通信利用動向調査(企業編)」統計表(総務省)
*2 参考:別ウインドウが開きます「平成29年通信利用動向調査(ポイント)」(総務省)

上述した導入予定企業のすべてがテレワークの導入をすませれば、日本企業の4分の1以上にテレワークが浸透する計算になります。また、総務省の調査を見ると、テレワーク導入企業のおよそ8割が「非常に効果があった」「ある程度効果があった」と答えています(図2)。こうしたテレワークの実効性が広範に伝わっていけば、企業によるテレワーク導入の動きがさらに活発化する可能性があります。

図2:テレワーク導入の効果

図2:テレワーク導入の効果

(n=402)
資料:総務省「平成30年通信利用動向調査(企業編)」統計表をもとに編集部で作成

人材確保の手段としても期待

前ページで触れたとおり、テレワーク導入企業のおよそ8割が効果を手にしていますが、ここでいう「効果」とは、テレワークの導入目的に対する効果を表しています。では、テレワークの導入企業は、どのような目的を果たすために、テレワークを導入したのでしょうか。それを示したのが図3です。

図3:企業におけるテレワーク導入の目的

図3:企業におけるテレワーク導入の目的

(n=402)
資料:総務省「平成30年通信利用動向調査(企業編)」統計表をもとに編集部で作成
※ 通勤困難者:育児、介護、身体的ハンデキャップによって毎日の通勤が困難な人材

ご覧のとおり 、導入企業の大半が「労働生産性の向上」という目的を挙げていますが、それ以外にも「勤務者の移動時間の短縮」や「勤務者にゆとりと健康的な生活の実現」など、人材の有効活用や従業員の満足度向上をテレワークの導入目的にする企業も比較的多いことがわかります。

少子高齢化の流れによって、多くの日本企業が人材難・採用難に悩まされていますが、テレワークは、その課題解決に向けた人材確保の一手としても期待されているようです。

実際、テレワークの導入によって若い世代から見た会社の魅力を増すことができるかもしれません。
総務省の調査「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究(2018年3月)」(*3)によると、20代のビジネスパーソンのうち、テレワークを「すでに利用している」とした回答者は3.6%にすぎなかったものの、過半数(51.8%)が「現在利用していないが、積極的に利用したい」「現在利用していないが利用してみたい」と答えたといいます(図4)。

このようなニーズに対応することで、若い働き手の満足度を高められる可能性が大いにあるといえます。また、テレワークの導入を公表し、自由な働き方を指向する企業、あるいは社員を尊重する企業として、その先進性や誠実さをアピールすることで、若手人材の獲得競争で優位に立てる可能性も拡がります。

図4:テレワークに対する世代別の積極性

図4:テレワークに対する世代別の積極性

資料:総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」をもとに編集部で作成
*3別ウインドウが開きます「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(総務省)

テレワークの課題を解決するITツール

前出の図4からもわかるとおり、若い世代の方はテレワークに積極的ですが、上の世代では導入に消極的な方も相当数いらっしゃるようです。また、前出の図1に示したとおり、テレワークの導入企業よりも、未導入企業の方が多いのが現状です。そうした企業が、テレワークを導入しない理由の上位5つは下図(図5)に示すとおりです。

図5:テレワークを導入しない理由トップ5

図5:テレワークを導入しない理由トップ5

(n=1,547)
資料:総務省「平成30年通信利用動向調査(企業編)」統計表をもとに編集部で作成

ご覧のように、「テレワークに適した仕事がないから」という理由を挙げる企業が突出して多いようです。

ただし、テレワークの導入は、従業員の働き方を強制的に在宅勤務やサテライトオフィス勤務に切り替えるための施策ではなく、働き手の効率性や必要性という観点から、社外でも仕事ができる制度・環境を整えておく施策です。

テレワークのための制度・環境を整えておくことで、たとえば、自然災害やインフルエンザの流行で多くの従業員の出社が困難になった場合でも、その間の自宅作業などによって、業務を滞りなく回せる可能性が高まります。そのように考えると、テレワークが適用できる業務の幅はより広くなるのではないでしょうか。

一方、「業務の進行が難しいから」「情報漏えいが心配だから」「コミュニケーションに支障があるから」といった課題を解決することもテレワークを推進する上では大切ですが、これらの課題もITツールの活用によって解決を図ることが可能です。

たとえば、クラウド型のグループウェアを活用することで、部門・部署内での業務の遂行/進行に必要なファイルやスケジュール表に、どこからでもアクセスできるようになります。

また、在宅勤務などのテレワークを長く続けていると、部署内の同僚や上司と対面で密接にコミュニケーションをとる機会が減り、疎外感や孤独感を感じることもあるようです。総務省によると、テレワークの導入企業の多くは、そうしたテレワーカーとの意思疎通を円滑にするために「ビデオ(Web)会議システム」や「ビジネスチャット」を使用しているようです(図6)。

さらに、自分の仕事ぶりを見守る上司や同僚がそばにいないテレワーカーは、自分の出退勤の報告をしっかりと行いたいという意識が、オフィスワーカーよりも強まる可能性があります。そうしたニーズに対応するために、「パソコンの稼働状況とリンクした勤怠管理システム」を導入している企業もあるようです(図6)。

同様に、スマートフォンやパソコンを出退勤打刻に使える勤怠管理のクラウドサービスを使えば、テレワーカーによる勤怠報告やテレワークの勤怠管理も効率化できます。

図6:テレワーカーのコミュニケーション確保のための対策(複数回答)

図6:テレワーカーのコミュニケーション確保のための対策(複数回答)

資料:別ウインドウが開きます総務省「平成30年版情報通信白書」をもとに編集部で作成

具体的にテレワークの導入をご検討されている方向けにはダウンロードコンテンツをご準備しておりますので、ご一読ください。


具体的にテレワークの導入をご検討されている方向けにはダウンロードコンテンツをご準備しておりますので、ご一読ください。

テレワークは着々と日本企業への導入が進み、導入をすませた先進企業は相応の効果をすでに手にしています。そうした企業の動きを参考にしながら、テレワークの導入に乗り出してみてはいかがでしょうか。

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