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再確認!街のお店がコード決済をはじめるメリット

2020年1月10日

再確認!街のお店がコード決済をはじめるメリット

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コード決済が注目される理由

最近になって、ドコモの「 別ウインドウが開きますd払い」をはじめとする「コード決済」のサービスに注目が集まっています。

コード決済とは、店舗などでの支払いを、現金ではなくスマートフォンとバーコード/QRコードを使って行う方式のことです。
支払いの方式は大きく2つ(図1)。ひとつは、お店が提示したバーコード/QRコードをスマートフォンで読み取って決済する「ユーザースキャン方式」です。もうひとつは、スマートフォンにコード決済用のバーコード/QRコードを表示させ、お店側にスキャナで読み取ってもらう「ストアスキャン方式」です。

図1:コード決済の2つの方式

図1:コード決済の2つの方式

コード決済のような現金を使わない“キャッシュレス”の支払い手段は、クレジットカードや電子マネーなど多くの種類があります(*1)。

*1 キャッシュレスの支払い方式については、下記コラムを参照。
別ウインドウが開きます進む電子マネーによる支払い革命

そのなかでも、特にコード決済が一般消費者から注目を集めている理由のひとつは、使いはじめるのがかんたんなことです。具体的には、スマートフォンに使いたいコード決済サービスのアプリをダウンロードして、必要情報を設定するだけでバーコード/QRコードによる支払いが可能になります。

コード決済を含むスマートフォン決済のサービスは、すべてお金を扱うシステムです。ですから、情報セキュリティが強固かどうかは、利用者にとって非常に重要なポイントです。その観点からいっても、コード決済は優れています。
たとえば、決済アプリに対するログイン認証として、「二段階認証」が使えます。二段階認証とは、ID/パスワード入力のほかに、セキュリティコードの入力などを追加することで、正規の利用者以外が不正に情報にアクセスすることを防止する仕組みです。こうした仕組みを持つコード決済は、署名や4ケタの暗証番号だけで個人認証を行うクレジットカードなどよりも安全といえます。

さらにもうひとつ、コード決済のサービスを提供する会社が増え、各社がこぞって利用者獲得のポイント還元キャンペーンをさまざまに展開していることも、コード決済の“オトク感”を高め、一般消費者にとっての魅力を増しているといえます。

このように、コード決済サービスは便利で、あんしん、オトクなことから、消費者による注目と関心を集め、着実にユーザーのすそ野を拡げつつあります。また、それと連動するように、コード決済サービスに対応する店舗(加盟店)も拡大し、コンビニやドラッグストア、ファストフード店はもとより、最近ではスーパーでもコード決済が利用できるところが増えています(*2)。

*2 d払いをご利用になれる店舗は、下記よりご覧になれます。
別ウインドウが開きます街のお店から探す
別ウインドウが開きますネットから探す

では、コード決済は、店舗にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。つぎからは、その点を中心にお話しします。

店舗にとってのコード決済対応のメリット

コード決済は、サービス加盟店にも数々のメリットをもたらします。

そのメリットのひとつは、コード決済に対応する手間とコストが小さいことです。たとえば、前述したユーザースキャン方式のコード決済に対応するのであれば、バーコード/QRコードを店頭に掲示するだけで決済の準備が整います。クレジットカード払いや電子マネー払いに対応するときのように、専用端末やスキャナを導入する必要はなく、その分、キャッシュレス対応の初期投資は低く抑えられます。

店舗にとってのコード決済対応のメリット

しかも、コード決済に対応することで、レジオペレーションの効率化や顧客単価のアップが期待できます。

実際、「d払い」のパートナー企業のお客さまで、アパレル事業を展開する店舗では、コード決済の導入で、顧客単価をアップさせることに成功しています。そのお客さまによると、コード決済の顧客単価は通常の2.5倍以上におよんでいるといいます。

同じく「d払い」のパートナーのお客さまである飲食店では、コード決済とタブレットの導入で、店舗業務の大幅な効率化と会計ミスの低減を同時に実現しています。このうち業務効率アップの理由は、顧客の席までタブレットを持っていき、その場で会計を済ませられるようになったことです。また、釣り銭切れのリスクを大きく減らせたことも、コード決済導入によるキャッシュレス化のメリットのひとつとしています。

また、店舗にとっては、コード決済サービス各社が展開している利用者獲得キャンペーンやポイント制度の効果によって、自店舗の集客増が見込める点も大きいといえます。

もっとも従来は、決済サービスごとに使用するバーコード/QRコードの規格が異なっていたために、複数のサービス事業者が展開するキャンペーンをすべて自店舗の集客増に結びつけようとした場合、サービスごとにバーコード/QRコードを用意する必要があり、相応の手間がかかることが予想されました。それが今日では、コード決済サービスで使用されるバーコード/QRコードを統一しようとする動きが活発化し、ひとつのバーコード/QRコードで、複数のサービスに対応することも可能になっています。

たとえば、「クラウドペイ®(*3)」と呼ばれるサービスでは、店舗に単一のQRコードを掲示するだけで、「d払い」をはじめ、国内他社の決済サービスや中国のコード決済サービスによる決済を可能にしています。

*3 クラウドペイ®はデジタルガレージ社の登録商標です。

さらに、もうひとつ、コード決済への対応には、日本のキャッシュレス化を推進する行政府のバックアップが受けやすくなるという効果があります。

一例が、経済産業省の「キャッシュレス・ポイント還元事業(*4)」です。この事業は2019年10月1日にスタートした制度で、2020年6月30日までの期間中、登録店舗でキャッシュレス決済を行った消費者に対して、最大5%のポイント還元を行うというものです。またそれと併せて、中小店舗における決済端末の導入費用や決済手数料の一部を政府やサービス事業者が負担するといった施策も展開されています。

*4 参照: 別ウインドウが開きます キャッシュレス・ポイント還元事業

自己負担が少なくキャッシュレス化ができ、しかもポイント還元効果で集客が見込めるとあって、数々の企業による登録申請が殺到し、2019年10月31日時点の加盟店登録申請数はすでに全国約92万店に達しているといいます。こうした登録申請の勢いから、申請の受付期間が2020年4月30日まで延長されています。

「d払い」が選ばれる理由

以上のように、店舗にとってのコード決済のメリットは、以前よりもかなり大きくなっており、店舗におけるコード決済の導入機運も高まっています。そうした流れに一層の拍車をかけつつあるひとつが、「d払い」といえます。

「d払い」は、キャリアであるドコモのサービスと深く結びついた決済サービスです。「d払い」の加盟店になることで、「d払い」のポイント還元(=支払い総額の0.5%分のポイントを利用者に還元)効果を自店舗の集客増に結びつけることが可能になります。

「d払い」が選ばれる理由

また、「d払い」での支払いは毎月のケータイ料金と合算して支払うことができ、それが可能な個人の客さまの数は約5,000万人におよびます。つまり、「d払い」の加盟店さまは、「d払い」が潜在的に抱える5,000万ユーザーに向けた決済手段を整えることができるということです。

さらに、ドコモでは、コード決済導入を検討している店舗さまに向けて、「ドコモのキャッシュレス推進ボーナス(*5)」と呼ばれる期間限定(2019年10月1日~2020年6月30日)のサービスを展開しています。

*5 参照: 別ウインドウが開きます ドコモのキャッシュレス推進ボーナス

これは、ユーザースキャン方式のコード決済を採用している(あるいは、採用を検討している)店舗さまを対象にしたキャンペーンです。内容は、キャンペーン期間中、月々の決済金額の10%分が戻ってくるというものです。これにより、「d払い」の決済金額(売上)によっては、加盟店手数料《決済金額の3.24%(*6)》が実質無料になり、ボーナスが進呈される場合もあります。

*6 進呈金額上限は1店舗につき、5,000円/月です。また「キャッシュレス・ポイント還元事業」の加盟店手数料補助は適用対象外となります。

キャッシュレス化の波に乗じるために

日本では、現金払いが依然として主流で、キャッシュレス化は欧米や中国ほどには進展していません。ただし、日本クレジットカード協会の「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書(*7)」(2019年2⽉公表/2018年8~9月調査)によると、日本の消費者の約6割が、何らかのキャッシュレス決済の手段を所持していて、3.5割が、支払い2回に1回以上の頻度(=つまり、5割を超える頻度)でキャッシュレス決済を使っているといいます。また、キャッシュレス決済の手段は持たないものの、キャッシュレス決済に関心を持ち、より便利で“オトク”なサービスが登場すれば、その活用に乗り出すとする消費者も3割強に達しているようです。

*7 参照: 別ウインドウが開きます キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書

さらに興味深いのは、キャッシュレス決済の手段を持つ消費者の約4割がキャッシュレス決済に⾮対応の店舗を避ける傾向にあり、スーパーや居酒屋、カフェなど、日常的に利用する店舗ではこの傾向がより強くなり、キャッシュレス決済手段を持つ一般消費者の4~7割近くが、キャッシュレスに対応していない店舗を避けると回答していることです(図2)。

図2:キャッシュレス決済に対応していない場合、利用を避ける店舗

図2:キャッシュレス決済に対応していない場合、利用を避ける店舗

※一般消費者308人、家計簿アプリ利用者4,979人を対象に2018年8~9月にWeb調査を実施

出典: 別ウインドウが開きます 日本クレジットカード協会「キャッシュレス社会の実現に向けた調査報告書」

以上の調査報告書からは、コード決済の便利さや“オトクさ”がより広く知られるようになることで、日本の消費者の大多数(9割強)がキャッシュレス決済を使うようになり、うち半数はキャッシュレス非対応の店舗を避けようとする可能性が高いことがわかります。

そのなかで、日本の行政府はキャッシュレス化を一挙に推し進めるべく、キャッシュレス・ポイント還元事業を始動させ、開始から1か月で約92万もの店舗が登録申請を済ませています。この勢いがこれからも続けば、向こう半年から1年の間に、国内店舗の支払いの環境が一変するかもしれません。

その波に乗じるかたちで、コード決済に対応し、キャッシュレス化への一歩を踏み出す検討をはじめてみてはいかがでしょうか。そうした店舗のみなさまの取組みを、ドコモではこれからも全力でご支援いたします。

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