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SMSは災害時だけでなく、業務上の緊急連絡にも活用できる

2020年2月27日

SMSは災害時だけでなく、業務上の緊急連絡にも活用できる

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「SMS一斉送信サービス」は簡単で確実

企業が大規模災害発生などの緊急時に、従業員と迅速に連絡を取るための手段として、NTTドコモは「SMS一斉連絡サービス」(*1)を提供しています。これは携帯電話の音声契約で利用できるSMSとメールを組み合わせ、複数の相手にメッセージを一斉送信するサービスです。スマートフォンの場合、別途アプリをインストールする必要はなく、フィーチャーフォンでも利用できるのがメリットです。

    (*1)「SMS一斉連絡サービス」はMobile Innovation社の提供です。

「SMS一斉連絡サービス」は、役職や業務内容、事業所の所在地などの区別なく、携帯電話を持つ全従業員に対して簡単にメッセージを送受信できるため、安否確認などに効果を発揮します。SMSの送信後には、送達確認(メッセージが送り先に届いたか)、返信確認(返信の有無)、返信内容確認(返信内容)の結果をリアルタイムで集計し、管理者向けの画面に円グラフと表で一覧表示が可能です。

自然災害や事件・事故、テロなどの不測の事態は、日本にいるときに発生するとは限りません。そうした事態でも「SMS一斉連絡サービス」は、出張や駐在などで海外に滞在中の従業員の安否確認にも利用できます。日本で契約した携帯電話であれば、各通信キャリアの海外ローミング音声対応エリアで、SMSの受信および返信が行え、NTTドコモの携帯電話の場合は、約230の国と地域でSMSを受信および返信することができます。(*2)

    (*2) 海外ローミング中にSMSを返信した場合は、国際SMS料金が発生します。(料金はキャリアによって異なります。)

金融、メーカー、医療機関。アイデアを活かした SMSのユースケース

「SMS一斉送信サービス」は、多種多様な業種・業界で利用されています。たとえば、約400人の従業員が働く信用金庫では、緊急時の安否確認手段をメールからSMS一斉連絡サービスに切り替えました。効果を検証したところ、携帯電話へのメッセージの到達率が大幅に改善。シンプルな操作で回答できることから、従業員からの返信率も向上しました。

「SMS一斉連絡サービス」の活用法は、安否確認だけではありません。その適用範囲は、アイデア次第で広がります。ある不動産グループは、約3,000人の従業員が利用する業務システムの障害発生時の社内緊急連絡用として、「SMS一斉連絡サービス」を導入しました。SMSは社内システムとは切り離された別の仕組みなので、社内システムの状況とは関係なく従業員に対して障害発生の一次連絡を行えるようになりました。

図 不動産グループがシステム障害時の社内緊急連絡用としてSMSを活用

図 不動産グループがシステム障害時の社内緊急連絡用としてSMSを活用

社内システムと切り離された環境からSMS一斉連絡サービス を利用し、短時間で社内やグループ会社のユーザーへ障害を一括周知する

鉄鋼業の会社でも国内の複数拠点で、「SMS一斉連絡サービス」を導入しました。目的は事業所内の事故などで社内ネットワークが不通になった場合の緊急連絡で、社内の関係者に対して事故や対応状況をSMSで一括周知しています。

医療機関でも、「SMS一斉連絡サービス」の導入は進んでいます。医師、看護師、事務職員合わせて約500人が勤務する病院では、緊急時における医療従事者の安否確認のほか、職員向けの業務連絡にも利用しています。

医療機関ならではの利用法として、救急時における医師の緊急招集が挙げられます。手術日程の確認連絡用に利用している例もあります。こうした利用法は、メッセージが届いているかどうかを確認ができるSMSならではのメリットを活かしたものです。従来の電話による連絡では、相手の状況によりつながらないことも少なくありませんでしたが、「SMS一斉連絡サービス」の導入によって業務効率が向上したといいます。

教育機関でも、保護者向けに行事の出欠確認や緊急連絡のために利用している例があります。従来の電話による連絡網に代わりに「SMS一斉連絡サービス」を活用することで、情報伝達の時間を大幅に短縮できたそうです。もちろん自然災害の発生時などには、学校の対応状況などを保護者へリアルタイムに通知する役割も担います。

各通信キャリアの海外ローミング音声対応エリアで、SMSが送受信できる点を活かした利用法もあります。SMS一斉連絡サービスは、タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン・オーストラリア・インド・ミャンマー・ラオス・韓国・中国・香港・台湾・グアム・カンボジアの17の国と地域(*3)の、現地主要キャリアのSIMを使った携帯端末に対しても提供されています。ある金融機関は、この点に注目し、海外拠点に勤務する従業員を対象に、現地で運用可能な安否確認の手段としてSMS一斉連絡サービスを導入しています。

    (*3) 2019年9月時点

送信先がスマートフォンかフィーチャーフォンかを問わず、一括してメッセージを送信できる「SMS一斉連絡サービス」。1カ月無料のトライアルもありますので、頻発する自然災害やパンデミックに備えるためのBCP対策の一環として、また日常業務において確実性の高い連絡手段として、一度導入を検討してみてはいかがでしょうか。(*4)

    (*4)トライアルは最大100ID 200通まで無料になります。1カ月のほか、1週間のプランによる利用も可能です。
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