二極化する中小企業の稼ぐ力

本書がいう「稼ぐ力」とは、企業が付加価値を生む力、あるいは付加価値労働生産性（以下、「労働生産性」と呼ぶ）をさしています。

労働生産性とは、企業の「付加価値額」（*1）を従業員数で割った額で表現されます。

たとえば、製造の企業であれば、原材料を仕入れ、それをもとに商品を作り、売り上げます。その売上から、原材料費を引くと、従業員の労働の結果として、『原材料にどれだけの価値を付加できたか』がわかり、それを従業員数で割ると、一人あたりの付加価値生産の能力がわかるということです。 本書の説明によれば、経産省では、2006年から2016年の10年間にわたり、中小企業の付加価値額と従業員数の変化を調べ上げ、労働生産性の増減傾向にもとづくかたちで中小企業を6つのパターンに分類し、「生産性変化の6類型」と呼んでいます（図①）。

図①　生産性変化の6類型

※2006年と2016年の2時点間での増減傾向／経済産業省「企業活動基本調査」をもとに同省が作成
出典： 2018年版『中小企業白書』（中小企業庁）の掲載図を編集部で加工して作成
*1 付加価値額とは、企業の「営業利益」に「人件費（給与総額＋福利厚生費）」「動産・不動産賃借料」「租税公課」「減価償却費」を足した額。

この分類法は、一見すると複雑に見えますが、労働生産性の観点から企業を類型化する考え方としては、非常にシンプルです。

たとえば、従業員、付加価値額、労働生産性のすべてが上がっているとすれば、稼ぐ力が最高レベルの「①効率的成長」企業に分類できることになります。

一方で、従業員数、付加価値額、労働生産性のすべてが減少傾向にある企業が「④衰退」に分類されるということです。

本書によれば、「①効率的成長」に分類される中小企業は全体の約21％だったのに対し、「④衰退」は約25％で最も多くを占めています（図②）。この結果から、中小企業の稼ぐ力は、二極化が進んでいると同書は指摘しています。

図②　中小企業6類型の構成比率

※経済産業省「企業活動基本調査」の中から中小企業のデータだけを抜き出し、同省が分析
出典： 2018年版『中小企業白書』（中小企業庁）の掲載データを編集部で加工して作成