長期的視野が成長のカギ

2つのルートのうち、どちらを選択するかは経営判断によりますが、いずれを選択するにしても、成果を出すまでには一定の期間が必要になるはずです。そのため、同書では、『経営を見据える年数』が長期間であればあるほど、「機械設備投資」「IT化投資」「人材育成」「業務効率化」といった取組みに力を注ぐ傾向が強くなり、それを成果へと結びつけられる確率が高くなるとしています（図⑤）。

図⑤　経営を見据える年数と、投資行動・経営施策実施率との関係

出典：2018年版『中小企業白書』（中小企業庁）の掲載データを編集部で加工して作成

このように、「稼ぐ力」を獲得するためには、長期的な視野を持ち、機械・設備・IT・研究開発・人材への投資を行うことがカギとなるようです。

投資の中でも、とりわけITへの投資に関しては、近年クラウドサービスの普及もあり、導入コストを抑えることができるほか、導入までのリードタイムも短いため、検討しやすい項目といえるでしょう。

クラウドサービスはあくまでも“サービス”であり、万が一選択を誤ったとしても、サービスを他に切り替える、あるいはその利用を停止させればよく、物理的な設備に対する投資の失敗のように“不良資産化”して経営を圧迫する恐れが少ないといえます。加えて、サービス利用のために、サーバーやストレージなど、投資がかさみ、選定・調達・設置の手間もかかる機器を購入する必要はありません。ですから、導入に要するコストのみならず、工数も少なくてすみ、自社の事業戦略に則ったIT化の施策をスピーディーに打つことが可能になります。

そうしたクラウドサービスの利点に着目し、ドコモのクラウドサービスを導入、労働生産性向上などの成果を上げているお客さまは多くいます。また、そうしたお客さまに共通しているのは、同書が指摘するように、ソリューションの導入・活用の根底に、これからを見据えた長期的な経営のビジョンや普遍的な経営理念が流れていることです（*2）。このようなビジョン、あるいは理念に沿ったIT化の取組みは、スタートの時点では小さな変革のように見えるものであっても、後の「稼ぐ力」に大きく寄与することが多くあるのではないでしょうか。そうした変革のお手伝いに、これからもドコモは力を注いでいきます。

*2 参考 ドコモのお客さま事例
「G Suite」導入で、経営の可視化・効率化を実現（中央軒煎餅さま）
クラウドによる情報共有で、新たな企業価値を創出（テクノクラートさま）
待ち時間を喜びに変える電子ブック（THEATERさま）
来店率・成約率を高めたタブレットの活用（リビングギャラリーさま）

※経産省『中小企業白書』について
同書は中小企業の動向をまとめた毎年恒例の調査レポートです。本書の内容は多岐のテーマにわたり、中小企業によるIT活用の動向についても多くのページ数を割いて詳細に報告されています。なお、『中小企業白書』でいうところの「中小企業」とは、中小企業基本法第 2 条 第 1 項 の規定 に基づく「中小企業者」をさしています。具体的には、製造業で資本金3億円以下／常時雇用従業員300人以下、卸売業で同1億円以下／同100人以下、サービス業で同5,000万円以下／同100人以下、小売業で同5,000万円以下／50人以下の企業をさします。うち、常時雇用従業員数が20名以下の企業は「小規模企業」に類別されています。