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2018年8月10日

クラウドによる課題解決は農業分野でも拡がっている

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農業の変革を若手が牽引

農林水産省は2018年7月6日、『平成30年農業構造動態調査』(*1)を公表しました。
それによると、2018年(2月1日現在)における日本の農業経営体数は122万500経営体と、前々年から約10万経営体、前年に比べて3万7,500経営体(3.0%)減少しています。このうち販売農家(*2)の戸数も116万4,100戸と前年比3.0%減となり、主業農家数も25万1,800戸と前年と比べて6.0%減少しています。

*1 参照: 別ウインドウが開きます農林水産省『平成30年農業構造動態調査』(PDF版)
*2 販売農家: 経営耕地面積が30a(アール)以上、ないし農産物販売金額が50万円以上の農家のこと。「a(アール)」は約1畝(せ)で約99平方メートル。

販売農家の減少は、農業従事者の減少も意味します。2018年における販売農家の基幹的農業従事者数(仕事として自営農業に主として従事した人の数)は140万500人と前年に比べ3.8%減少しています。高齢化も進み、農業従事者のうち49歳以下は全体の10.5%でしかなく、逆に70歳以上が41.0%、60~69歳が38.6%を占めています(図①)。つまり、日本の農業従事者の5人に4人程度は、60歳以上であることがわかります。そんな中、現在期待されているのが、49歳以下の若手農家や法人組織による経営の大規模化です。それには、新技術による農作業の効率化/自動化が欠かせないといわれています。

図① 販売農家基幹的農業従事者の年齢構成比(n=140万500人)

出典: 農林水産省『平成30年農業構造動態調査(平成30年2月1日現在)』(下記、*3のデータをもとに編集部が作成)。

*3 参照: 別ウインドウが開きます『平成30年農業構造動態調査』(PDF版)

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