農業の変革を若手が牽引

農林水産省は2018年7月6日、『平成30年農業構造動態調査』（*1）を公表しました。
それによると、2018年（2月1日現在）における日本の農業経営体数は122万500経営体と、前々年から約10万経営体、前年に比べて3万7,500経営体（3.0％）減少しています。このうち販売農家（*2）の戸数も116万4,100戸と前年比3.0％減となり、主業農家数も25万1,800戸と前年と比べて6.0％減少しています。

*1 参照： 農林水産省『平成30年農業構造動態調査』（PDF版）
*2 販売農家： 経営耕地面積が30a（アール）以上、ないし農産物販売金額が50万円以上の農家のこと。「a（アール）」は約１畝（せ）で約99平方メートル。

販売農家の減少は、農業従事者の減少も意味します。2018年における販売農家の基幹的農業従事者数（仕事として自営農業に主として従事した人の数）は140万500人と前年に比べ3.8％減少しています。高齢化も進み、農業従事者のうち49歳以下は全体の10.5％でしかなく、逆に70歳以上が41.0％、60～69歳が38.6％を占めています（図①）。つまり、日本の農業従事者の5人に4人程度は、60歳以上であることがわかります。そんな中、現在期待されているのが、49歳以下の若手農家や法人組織による経営の大規模化です。それには、新技術による農作業の効率化／自動化が欠かせないといわれています。

図①　販売農家基幹的農業従事者の年齢構成比（n=140万500人）

出典： 農林水産省『平成30年農業構造動態調査（平成30年2月1日現在）』（下記、*3のデータをもとに編集部が作成）。

*3 参照： 『平成30年農業構造動態調査』（PDF版）