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2018年9月6日

中小企業のための働き方改革関連法 遵守のポイント

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働き方改革関連法 3つの柱

2018年6月29日に国会で可決・成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)(以下「働き方改革関連法」)は、2019年4月1日(*1)から順次施行されます。

同法のポイントは、①長時間労働の是正を目的にした「時間外労働(残業時間)の上限規制」、②賃金に関する不公正を是正する「同一労働同一賃金」、③高収入(厚生労働省の省令で定める額以上)の専門職者を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の3つに集約できます。このうち、企業の規模や業種・業態にかかわらず、まず確認しておく必要があると思われるのが、①「時間外労働の上限規制」と②「同一労働同一賃金」です。

本稿では、この2点に焦点を絞って、働き方改革関連法の要点を整理していきます。

*1 本法において2019年4月1日より「高度プロフェッショナル制度」が適用される。なお、この適用は中小企業も対象。

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