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2018年9月6日

中小企業のための働き方改革関連法 遵守のポイント

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「割増賃金」に関する中小企業の猶予が廃止

働き方改革関連法では、長時間労働の是正を目的に、下記の制度の見直しも行われています。これらも留意すべきポイントです。

① 中小企業に対し、時間外労働への割増賃金支払いの義務化
これまで中小企業には施行猶予の措置がとられてきた、月60時間を超えた分の時間外労働に対し割増賃金(割増率50%以上)を支払うという件。2010年の労働基準法改正時に取られましたが、今回その猶予措置の廃止が決定に。2023年4月1日より、法律が定めるとおりの割増賃金の支払いが義務化されます。

② 年次有給休暇の確実な取得を義務化
使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して与えることが法律で義務化されます。

③ 労働状況の把握と、その実効性確保の義務化
使用者は、労働時間の状況を把握することが義務化されます。これは労働者の健康管理を目的にした面接指導を行うためで、厚生労働省の省令が定める方法によって施行されます。厚生労働省のガイドライン(*3)では「使用者が、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録する」ことが求められており、原則的な方法として「使用者が自ら現認すること」、あるいはタイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録など、「客観的な記録を基礎とすること」とされており、厚生労働省令でも同様の内容が定められると考えられています。

*3 参照: 厚生労働省「別ウインドウが開きます労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

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