中小企業もRPA導入で得をする

ある日本のメガバンクは2014年にRPAを導入し、住宅ローンの団体信用保険申告書の点検業務をRPAに置き換える実証実験を行い、人の作業時間を約2500時間削減することに成功しました。この成果を踏まえ、2017年までに20種類の業務にRPAを適用し、トータル2万時間におよぶ人の作業時間を削減しています。

こうした成功事例に触発され、現在では金融機関のみならず、製造や流通・小売り、サービスなど、あらゆる業種・業態の企業がRPA導入に向けた取組みを開始しています。

RPAの導入で得をするのは、メガバンクのような大企業だけではありません。
中小企業にとっても、人材不足解消の一手となりうるソリューションなのです。

中小企業では、一人の社員が何役もの業務をこなします。たとえば、社員の経費精算や勤怠のデータ集計を、一人の管理担当者が他業務と兼務しながら行っていることがあります。その労務負担を軽減する一手は、人材の雇用です。しかし、採用難が続く今日では、すぐに適切な人材が採用できるとは限りません。そこで、RPAツールを使い、事務系作業などの単純作業を自動化します。これにより、管理担当者は、自身の負担を低減させ、本来の業務により多くの時間を割くことが可能になります。

営業担当者にしても、毎日のように行っている注文書や見積書、請求書などの伝票処理を、自分の秘書代わりとなるソフトウェア型ロボットに任せられるとしたらどうでしょうか？　そうすれば、顧客への訪問件数を1日あたり1～2件増やしたり、もっと時間をかけて提案内容を練り上げたりすることが可能になり、営業成績が向上するかもしれません。外回りから帰ってきたオフィスでの報告書作成業務を、RPAを使って短時間で片付けられるようになれば、残業時間が減り、働き方改革にもつながっていきます。