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2018年10月16日

実は導入ハードルの低い「テレワーク」のススメ

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テレワークへの誤解が普及を阻む!?

テレワークとは、「テレ(Tele)=離れた場所」と「ワーク(Work)=働く」を合体させてできた造語です。意味は「会社から離れた場所で仕事をする」ということ。たとえば、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務」はすべてテレワークに分類されます。

働き方改革を推進する日本政府の強力な後押しもあり、テレワークは企業への導入が着々と進んでいます。背景には、少子高齢化で人材不足が深刻化するなかで、働き方に柔軟性を持たせて、オフィスでの常勤が難しい人材もより有効に活用しようという考え方があります。

しかしこれまでのところ、テレワークに積極的なのは大企業だけで、中小企業での導入はあまり進んでいないようです。

総務省が2018年5月に公表した「平成29年通信利用動向調査-企業編」を見ても、従業員数5000人以上の企業ではテレワークの導入率が60.2%に達しているのに対し、300人未満の企業の場合は10.1%でしかありません(図1)。

図1:テレワークの導入率 ~従業員数5000人以上と従業員数300人未満を比較~

出典:別ウインドウが開きます平成29年通信利用動向調査-企業編(総務省)

なぜ、中小企業と大企業との間にこれほどの開きが出ているのでしょうか──。
「大きな要因は、テレワークに対するいくつかの誤解が、中小企業にあること」と、一般社団法人日本テレワーク協会の客員研究員で、テレワーク導入を巡る企業からの相談ごとに対応している今泉千明氏は話します。

「たとえば、テレワーク導入に否定的な中小企業の方に理由をうかがうと、“うちの会社はテレワークとは無関係。在宅勤務にフィットするような業務がないから” といった答えがよく返ってきます。そういう方は、大抵、“在宅勤務=全勤務日で自宅作業”と思い込み、そんな働き方を認めれば仕事が回らなくなると考えています。実際には、従業員の事情や働きやすさにもとづいて週に数日、あるいは1か月間に何日かの自宅作業を認めるというのも在宅勤務(テレワーク)の導入ですし、それだけで働き方は変えられるんです」(今泉氏)。

また、ITが発達している今日では、多岐にわたる業務を自宅や屋外でこなすことが可能になっていますが、それに対する理解もあまり進んでいないと、今泉氏は指摘します。

「グループウェアやチャットツールを使えば、自宅にいても社内外とのコミュニケーションが問題なくとれますし、情報の共有もスムーズです。ですから、ほぼすべての業務が自宅でも行えるのですが、在宅勤務が適用できるのは、社内外の人との接触がほとんどないごく限られた人だけと決めつけて、テレワークに関心を示さない方もいます」(今泉氏)。

もう一つ、テレワークのIT環境を整えるのに大金がかかるという思い込みが中小企業にあり、それもテレワークの導入が進まない要因の一つと、今泉氏は指摘します。

「クラウドサービスのおかげで、テレワークのために必要なITの初期導入費はかなり安価になっています。残念なのは、それに気づかず、テレワークは身の丈に合わないと判断してしまっている企業が多いことです」(今泉氏)。

とはいえ、テレワークの導入で、実質的にどれほどのメリットが得られるかが見えなければ、IT投資の妥当性はやはり測りにくいはずです。また、テレワークがなぜ必要なのかも不明確なままとなります。
果たして、テレワークの導入はどれほどのメリットを中小企業にもたらしうるのでしょうか。それを知るために、次にテレワーク導入で成果を上げている企業の例を見てみましょう。

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