導入後、一枠の社員募集に600人も応募者が

総務省「テレワーク情報サイト」（*1）で「導入事例」を検索すると、テレワークの導入が中小企業にも効果的であることがわかります。

*1 参考： テレワーク情報サイト（総務省）

たとえば、従業員数29名の事務機器・事務用品の販売会社では、全従業員を対象に2016年6月から、在宅勤務とモバイルワークの制度を導入しました。結果として、対前年で残業時間が40％も減少したにもかかわらず、売上高が5％アップし、粗利が14％アップしたといいます。つまり、テレワークは、オフィスでの常勤が困難な人材の有効活用だけではなく、業務の効率化と労働時間の短縮、さらには収益の増進にも寄与し得るということです。

同様の効果は、従業員数30名の電気設備事業者も得ていると、今泉氏はいいます。

同氏によれば、この会社の営業担当者と外勤の技術者は、顧客先での仕事を終えたのちに必ず会社に戻り、日報記載などの事務作業を行わなければならかったようです。それが、モバイルワークの導入により、直行直帰が認められ、結果として従業員の労働時間が全体で10％削減され、オフィスの電力使用量が16％削減されました。また、外勤の技術者が使う営業車両のガソリン代が18％減少したほか、営業車両の事故“ゼロ”が実現され、自動車保険料が45％削減されたといいます。

加えて、驚くべきは人材採用面での効果です。この会社では、テレワーク（モバイルワーク／在宅勤務）の導入後、技術者採用の応募をかけたところ、一人の募集枠に対し実に600名もの応募があったようです。

「この例は、人材採用面でのテレワークの導入効果を象徴的に表すものですが、同様の効果はテレワークを導入した中小企業に共通して見られています。テレワークを積極的に取入れ、柔軟な働き方を志向している会社は“ホワイト企業”として若い働き手を中心に、求職者の人気を集めているようです」（今泉氏）。

このほか、テレワークの導入は、災害への備えとしても効果的です。ここ最近、特に多く発生している地震や大型の台風、大雪などで、出社不可な状況に陥ることは誰にでも起こり得ます。そんなとき、従業員が自宅で問題なく仕事ができる環境を整えておけば、業務への支障を抑えることができます。また、自宅にいれば災害の影響を受けずに済むような際は、災害で交通網の乱れが激しいなか、長い時間をかけて出社するよりも、自宅で仕事をする方が時間をより有効に使い、通常とほぼ同じように業務が行えます。結果的に、企業にとっても災害による悪影響が少なくて済むはずです。