助成金も！　検討しても損はない？

テレワークの導入においては、IT環境を整えるだけではなく、労務管理や業務環境の整備も必要とされます。「ただ、どれもそれほど大きな資金が必要な準備ではなく、中小の企業でも十分に対応が可能です」と、日本テレワーク協会の今泉氏は語り、こう続けます。

「中小企業の間では、子育てや介護で常勤が難しくなった人材を手放したくないと、テレワークをはじめるところが比較的多いのですが、テレワークをはじめてみたら想像以上に効果的で、ほかの業務にも適用の幅を拡げていくことが珍しくありません。その意味でも、テレワークの普及が進展してこなかった最大の原因は、テレワークそのものの認知度の低さだと考えています。テレワークのことをもっと知っていただければ、中小企業の間でもテレワークが普及すると期待しています」。

同氏によれば、厚生労働省の「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）（*2）」や東京都の「テレワーク活用･働く女性応援助成金（*3）」など、国や自治体の支援策もあり、中小企業からの協会への問い合わせも着実に増えているとのこと。働き方改革関連法案の施行も2019年4月に迫り、働き方改革が法的な拘束力を持つようになりました。

テレワークについて、そろそろ検討をはじめてもいい時期といえそうです。

*2 募集期間： 2018年12月3日まで
参考： 時間外労働等改善助成金（テレワークコース）（厚生労働省）

*3 申請受付期間： 2019年3月29日まで
参考： テレワーク活用・働く女性応援助成金（東京都）