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2018年11月2日

緊急時、社内の連絡手段も備えあれば憂いなし

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自然災害への不可欠な備え

日本は自然災害の発生頻度が高く、いつ、どこで被災するかわからないというリスクがあります。2018年だけでも、島根県西部・大阪府北部・北海道胆振東部でそれぞれ大きな地震が発生し、さらに7月の西日本豪雨をはじめ、台風や集中豪雨などの気象災害も多くの被害をもたらしています(2018年9月現在)。

そんななか、企業として災害への備えを整えることは、非常に重要なことといえます。現に、多くの企業が自然災害に備えた対策を講じているようです。内閣府が公表した実態調査(*1)によれば、7割近くの企業が「自然災害などのリスクを想定した経営」に取組んでいるとされています。

*1 参考:別ウインドウが開きます内閣府「平成29年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」

そこで注目したいのが、どのような施策が実際の被災時に有効なのか、あるいは不可欠なのかという点です。

先ほどの内閣府の調査によれば、実際に日本や海外で自然災害の被害を受けた企業(有効回答数1073件)が被災時に「有効だった」と答えた施策の上位は下記の3点です。

■備蓄品(水、食料、災害用品)の購入・買増し
■災害対応担当責任者の決定、災害対応チーム創設
■安否確認や相互連絡のための電子システム(含む災害用アプリなど)導入

また、被災後に不備に気づき、新たに実施した取組みとして下記の3つが上位を占めています。

■備蓄品(水、食料、災害用品)の購入・買増し
■避難訓練の開始・見直し
■安否確認や相互連絡のための電子システム(含む災害用アプリなど)導入

今回はこのなかから、「安否確認・相互連絡のための電子システム導入」に焦点を絞り、整備の方策をいくつかご紹介します。

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