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2018年11月2日

緊急時、社内の連絡手段も備えあれば憂いなし

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地震情報と連動した安否確認サービスを使う

従業員の安否確認をスピーディーに行う方法としては、安否確認に特化したクラウドサービスを用いるという手法もあります。

ドコモでも安否確認に特化したクラウドサービス「Biz安否確認 for docomo」を提供していますが、このサービスを使うと、従業員の持つスマートフォンやタブレットの専用アプリに安否確認のメッセージを送信できるほか、メッセージを受け取った従業員は、安否回答とともに自分の位置情報を登録して手早く返信できます。これにより安全管理の担当者は、従業員の所在を地図上ですぐに確認することが可能になります。

ある製造企業では、こうした機能を評価し、出張の多い従業員や全国にある事業所で働く従業員の安否確認のために、Biz安否確認 for docomoを活用しています(*3)。

*3 参考: 別ウインドウが開きます災害発生時、従業員の安否確認は会社の使命である!(サンテックさま)

Biz安否確認 for docomoの場合、震度5強以上の地震を検知した都道府県が、あらかじめ設定された企業の従業員に安否確認メッセージを自動配信する機能を備えています。

会社の所在地一帯が大きな揺れに襲われたときには、安否確認のメッセージを送る側が、社内の安全確保に追われ、社外にいる従業員に対するメッセージ送信のタイミングが遅れてしまう恐れがあります。そのような事態を避けるうえでは、地域の地震情報と連動したメッセージの自動送信機能は有用といえるのではないでしょうか。

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