ビジネス ニュース

ビジネスに役立つ情報が満載!「コラム」「漫画で見る」コンテンツを公開中!

2018年11月29日

モバイル便利帳 第5話 ITで社員の健康管理

  • facebook
  • twitter
  • line

会社員の過半数は問題や強いストレスを抱えている

ここ数年来、「健康経営」という経営手法が注目を集めています。健康経営とは、社員への健康投資を行うことで、社員の活力や生産性を向上させ、それを組織の活性化や業績の向上につなげていく経営手法です。

健康経営の普及には、日本政府も積極的で、経済産業省では2016年から「健康経営優良法人認定制度」を創設するなど、健康経営の取組みを支援しています。

その日本の会社員の健康状態が必ずしも「良好」とはいえないという現実があります。2018年7月に公開された厚生労働省の「平成29年定期健康診断実施結果(年次別)」(*1)によると、54.1%の会社員が健康診断で「問題あり」と診断されています。つまり、会社員の2人に1人以上が何らかの健康的な問題を抱えているというわけです。しかも、この比率は年々悪化しています。

*1 参考: 別ウインドウが開きます「平成29年定期健康診断実施結果(年次別)」(厚生労働省)

また、8月に公開された「平成29年『労働安全衛生調査(実態調査) 』の概況」(*2)では、現在の仕事や職業生活に関することで「強いストレスとなっていると感じる事柄がある」との回答は58.3%に達しています。

*2 参考: 別ウインドウが開きます 「平成29年『労働安全衛生調査(実態調査)』の概況」(厚生労働省)

このようなデータを見るかぎり、日本の会社員は、肉体的にも、精神的にも疲弊気味というのが現実のようです。ここ数年の健康経営への関心の高まりは、こうした状況を一刻も早く打開したいという企業の想いの現れともいえるでしょう。

さらに今日では、少子高齢化・人口減のあおりを受け、多くの企業が人材不足・採用難に悩まされています。そうしたなかで貴重な社員が健康を害し、長期離脱を余儀なくされることは会社にとって一大事です。そのような事態を避けるためにも、社員の日々の健康状態を管理しながら、各人が生き生きと働けるような環境をめざしていかなければなりません。

  • facebookfacebook
  • twittertwitter
  • line

お問い合わせ

メールでのお問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

ドコモ・コーポレートインフォメーションセンター

0120-808-539

携帯電話・PHS OK

受付時間:平日午前9時~午後6時(土・日・祝日・年末年始を除く)

  • 海外からはご利用になれません。

このページのトップへ