IT系人材の不足をITで補う

中小企業の場合、ITや情報セキュリティの専任担当者が社内に存在せず、総務系の担当者が、本業の傍らで社内ITや情報セキュリティの管理を担当していることがあります。

このうち、IT専任の担当者が社内にいない場合、サーバーやネットワークの運用管理など、専門知識を要する業務を社内で回していくことが難しくなります。また仮に、IT専任の担当者が一人いるとしても、その一人に非常に大きな負荷がかかります。

上記の問題を解決する上でも、クラウドサービスは効果的です。というのも、クラウドサービスでは、サービスを支える基盤（サーバーやストレージ、ネットワークなど）の運用管理を、クラウドサービス事業者側がすべて担うからです。また、これらの基盤はすべてサービス事業者の設備に置かれるので、利用者側が社内に導入したり、設置したりする必要はなく、そのための手間とコストも不要です。必要に応じてサービスの利用人数を増やしたり、基盤を増強するのも容易で、サービス事業者に要望を伝えるだけですむ場合がほとんどです。さらに、クラウドサービスは基本的にインターネットに接続可能な場所なら、どこからでも利用できます。ですから、新たに開設した、あるいは移転した事務所に対してもシステムをすぐに提供できます。

一方、専任の情報セキュリティ担当者が社内にいないと、社内のパソコンやスマートフォン、あるいはネットワークの安全性を維持するのがたいへんになります。そこで浮上してくるのが、情報セキュリティ対策の運用を外部の協力会社に一任するという選択肢です。

たとえば、社員に貸与している携帯電話、スマートフォン、パソコンの情報セキュリティ対策として、紛失・盗難時に遠隔から操作ロックをかけたり、データを消去できる「モバイルデバイス管理（MDM：Mobile Device Management）」のシステムを導入したとしましょう。

これによって、“万が一への備え”は固められますが、紛失・盗難がいつ発生するかは予測できず、管理担当者の就業時間外に起きたり、不在のときに発生することがありえます。仮にそうなれば、紛失・盗難時の対応が後手に回る恐れが強まりますし、管理者には相応の負荷がかかります。そこで、24時間365日体制で紛失・盗難対応をしてくれる外部のサービスを導入することで、緊急時対応のスピードを高い水準で保つことができ、かつ、管理者の負担も軽減できます。ドコモでは、そうしたMDM運用の代行サービスとして「ビジネスサポートパック ライトプラン」を提供しています。

今日では、24時間365日の体制で、企業のネットワーク監視などを行う「SOC（Security Operation Center）」サービスも、中小の企業向けに提供されはじめています。こうしたサービスを活用すれば、情報セキュリティ専任の担当者がいない企業でも、社内ネットワークやシステムの安全性を高いレベルで保つことが可能になるといえます。