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2018年12月26日

中小企業に「ない」人材をITで【後編】

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建設・小売の人手不足をITで補う

数ある業種・業態のなかでも、人手不足が特に深刻とされているのは、建設、小売、そして医療介護の現場です。

このうち、建設業界においては、施工の技術者、作業員、そして施行管理を行う現場監督のすべてにおいて人手・人材が足りていないという状況が続いています。

この現状を打開すべく、国土交通省では土木作業にITを全面的に取入れた「i-Construction(アイ・コンストラクション)」のコンセプトを打ち出しました。それと連動するように中小の土木事業者の間でも、ドローン空撮による3次元測量をはじめ、タブレットや測量CADシステムを使った現場監督作業の効率化が進められています。さらに、日本の建設用機械(以下、建機)のメーカーは、工事の完成形を示す3次元データにもとづいて、建機を自動制御するシステムをすでに完成させ、製品に組込んでいます。これにより、絶対数が不足している熟練のオペレーターでなくとも、図面どおりに建機が正確に操縦できるような世界が実現されつつあります。

建築施工についても、ITによる効率化がはじまっています。一例は、現場の技術者が撮影した工事進捗の写真を、クラウドを介して共有し、建築施工管理の効率化に活用するというものです。

これまで、施工管理者(現場監督)は、各現場を見回って工事の進捗を確認する必要がありましたが、そのやり方では一人の現場監督が管理できる物件数に限界があります。そこで、現場の技術者にスマートフォンやタブレットで工事の進捗を撮影してもらい、クラウド上の施工管理システムへすぐに送信してもらいます。これにより、現場監督は、インターネットに接続できる場所であれば、どこからでも各現場の工事進捗が確認できるようになり、一人でより多くの物件施工を管理することが可能になります。

こうしたソリューションを実現するクラウド型の施工管理サービスとして、ドコモでも「Do!Photo for docomo」を提供していますが、その活用によって現場監督不足の問題を解決し、着工数の大幅な拡大をめざすお客さまがすでにいらっしゃいます(*1)。

*1 参考: 別ウインドウが開きます建築施工のIT革新で2年後に2倍の着工数をめざす(ホンダ自動車販売 建設不動産部さま)

一方、小売の現場では、レジを担当する人材の不足がかねてから問題視され、解決の一手として、「セルフ精算レジ」「セルフレジ」の導入がスーパーマーケットを中心に進められています。セルフ精算レジは、商品のスキャン(*2)は店舗のレジスタッフが行い、会計の作業を来店客が行うシステムです。それに対してセルフレジとは、商品のスキャンから会計までをすべて来店客が自ら行うシステムをいいます。

*2 商品のスキャンとは、商品の値札であるバーコードをレジのスキャナで読取ることをいいます。

ともに“レジ人材”の不足を補うシステムとして有効ですが、無人でのレジ対応を実現して人手不足の解消につなげるには、セルフレジの導入が必要になります。しかし、一般社団法人日本スーパーマーケット協会などの調査によると、スーパーマーケットにおけるセルフレジの導入はあまり進んでおらず、店舗設置率は16.5%(一部店舗にのみ設置を含む)で、保有店舗数3店舗以下の中小規模のスーパーマーケットになると設置率は6.8%(同上)にすぎないといいます(*3)。その背景には、来店客が、自ら商品をスキャンすることをあまり好まないといった要因があるようです。その一方で、セルフレジのスキャン機能の高度化が進み、また、小売の業界ではITを駆使した完全無人店舗も登場しつつあります。そう考えれば、セルフレジの導入が進む可能性は高いといえそうです。

*3 参考: 別ウインドウが開きます『平成29年スーパーマーケット年次統計調査報告書』

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