躍動する協創のパートナー

吉澤のいう“協創”のパートナーとは、5Gサービスの実現に向けてドコモが展開している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム（以下、5GOPP）」に参加しているパートナーをさしています。その数は、2018年12月時点で約2000法人に上り、2021年度目標として5000法人という数が設定されています。

そうした5GOPP参加パートナーとの協創が進められているサービスの領域は、放送、働き方改革、高齢者活用、一次産業、教育、モビリティ、へルスケア、観光・まちづくりなど多岐にわたります。DOCOMO Open House 2018では、そうしたパートナーとの取組みを数多くご紹介。ロボット／建設機器の遠隔操作や遠隔診療、さらには人型ロボットとVR（仮想現実）の技術を組み合わせた「仮想テレポーテーション」のシステムなどが紹介され、お客さまから大きな関心を集めました。

5GOPPパートナー各社のご紹介エリアに置かれたパートナー数の推移や、これまでの流れを説明したボード。

このうち、仮想テレポーテーションのシステムは、遠隔にあるロボットを、自分の「アバター（複製されたもうひとりの自分）」として操作するというものです。ロボットが「見ている風景」「触れた感触」をVR技術で再現し、あたかも、ロボットのいる場所に自分が移動した（テレポートした）かのような感覚を生み出します。

DOCOMO Open House 2018では、この仮想テレポーテーションのプロジェクトを進めるANAホールディングスさまのアバター・プログラム・ディレクター、深堀 昂氏と梶谷ケビン氏が特別講演を行い、同社が取組む「AVATAR（アバター）」について詳しく紹介。航空機による人の輸送ではなく、AVATARによる手軽で低コストな「瞬間移動（トランスポーテーション）」によって、世界75億人を相互につなぐことが、ANAの描く未来と語ってくれました。

特別講演で「ANA AVATAR」のプロジェクトを紹介するANAホールディングスの梶谷ケビン氏。

展示会場ではさらに、人手不足が深刻化する第一次産業、建設、製造、サービス産業などの働き方改革や業務の効率化・自動化に向けたIoT／AIのソリューションも数多くご紹介。それぞれの展示／デモには、間断なく人並みが押し寄せていたのが、いまを表す印象的な一幕となりました。

AIやIoTなどの技術を使った数々のソリューションが実演され、多くの関心を集めた。

AI、IoTなどの技術は、社会や産業の構造をよりスマートにする技術として期待され、企業での活用も進みつつあります。ドコモではすでに第一次産業や建設業、製造業に向けたIoTソリューションを提供しているほか、画像認識や自然語対話などのAI技術もさまざまに提供しています。5Gとこれらの技術を組み合わせ、ビジネスのデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるのが、ドコモの構想です。その実現に向けたドコモとパートナーとの協創は、いま、この瞬間も前進を続けています。