ICTを介護事務に導入した成功事例

ここからは、実際にICTを導入し事務作業の効率化に成功した事業所の例を紹介します。

福岡県のある事業所では、全社員にタブレット端末を携帯させ、シフト調整や業務連絡はクラウド上で行うようにしました。その結果、電話で連絡していたときより、シフト調整にかかる時間は大幅に減ったといいます。休日や夜間の電話連絡に対応する必要がなくなったので、ヘルパーのストレス軽減にもつながったようです（*3）。

*3 参照： 訪問介護事業所のための事務効率化Q＆A（厚生労働省）P14

三重県のある事業所では、独自の介護評価システムを導入することで、ヘルパーが介護記録や報告をすべてスマートフォンや携帯電話で入力できるようにしました。これにより報告書作成のための残業が減り、直行直帰も可能に。ゆとりが出来た分、ケアに専念できるようになったと言います（*4）。

*4 参照： 訪問介護事業所のための事務効率化Q＆A（厚生労働省）P23

介護記録から請求業務まで、幅広い業務をカバーするドコモのクラウドサービス「HOPE LifeMark-WINCARE Cloud」を導入し、事務処理の効率化を行っている事業所もあります。

山口県のある事業所では、「HOPE LifeMark-WINCARE Cloud」を導入したことで、ヘルパーがタブレット端末を使用し、訪問先から記録を作成できるようになりました。わざわざ事務所に戻って転記する必要がなくなり、残業が減少。時間にゆとりが生まれることで介護の質を高めることにもつながりました。さらに介護報酬の請求などにかかる事務作業の手間も、大幅に減ったといいます（*5）。

*5 参照： “残業レス・高品質”の医療介護をクラウドで実現（La. Figueさま）

訪問看護、訪問介護を中心とした在宅医療を行う埼玉県の事業所では、書類作成のためのパソコンが足りず、スタッフの大きなストレスになっていました。「HOPE LifeMark-WINCARE Cloud」を導入し、全員にタブレット端末を貸与してからは、訪問現場や空き時間に情報の入力ができるようになりました。タブレット端末から前回の支援結果を簡単に参照できるなどの利便性もあり、スタッフの作成負担が軽減。情報共有も円滑にできるようになり、サービスの向上にもつながりました（*6）。

*6 参照： クラウドで在宅医療支援、業務効率化と情報共有を実現（スターコミニティさま）

ここで紹介した以外にも、ICTを活用して事務処理の効率化に成功している介護事業者は全国で増えています。介護業界の人手不足を解消するには、事務作業を効率化して、現場の負担を軽減することが不可欠です。スタッフの負担を減らし、ゆとりをもって笑顔で働ける環境。この環境を作ることが、利用者に心から喜ばれる質の高い介護サービスの提供につながるのではないでしょうか。