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2019年2月8日

市場機会12兆ドル!「SDGs」とは何なのか?

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SDGsとは?

日本の環境省によると、「SDGs」が創出する市場機会は年間12兆ドル、日本円に換算(1ドル=100円で換算)するとおよそ1200兆円にもおよぶといいます(*1)。

*1 参照:
別ウインドウが開きます【概要】すべての企業が持続的に発展するために-持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド(環境省)
別ウインドウが開きます【本編】すべての企業が持続的に発展するために-持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド(環境省)

ここでいうSDGsとは、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことです。2015 年9月に国連加盟国193か国の全会一致で採択された国際目標です。大目標は、「気候変動や格差などの幅広い課題の解決」で、2030年の達成をめざして17 のゴール(図①)と169 のターゲットが設定されています。

図①:SDGsの17のゴール

SDGsは、“持続可能な社会”を実現する上で、とても大切な目標です。とはいえ、それはあくまでも国家レベルの目標であって、個別の企業の活動や事業とはあまり関係のないことのように見えます。

ところが、SDGsへの対応、あるいは活用は、企業が新しい価値を獲得する上でも、長く存続していくためにも、とても大切な取組みであると、環境省は「持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド」(2018年6月発行)のなかで訴えます。理由は、SDGsが解決を目指している環境問題や社会問題を視点として経営に取り入れることで、将来的なリスクの低減や、社会課題解決のために生まれる新市場への参入機会が拡がるからです。そのため、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も2017年に ESG投資(*2)に1兆円規模の投入を決めたといいます。

*2 ESG投資:企業価値を測る材料として、非財務情報である環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の要素を考慮する投資のこと。

また、環境省によると、SDGsはビジネスの世界での「共通言語」になりつつあり、世界の大手企業が、SDGs達成をめざしてサプライチェーン(バリューチェーン)の見直しを進め、中小のサプライヤーにも影響がおよぶようです。つまり、中小企業もSDGsへの対応が強く求められる可能性が高いということです。実際、国際標準化機構ではすでに持続可能な調達に関する新規格「ISO20400」を発行しています。これは、バリューチェーン全体に持続可能な調達を展開するための規格として位置づけられ、商品の生産/供給にかかわる全企業に影響のある規格とされています。

加えて環境省は、SDGsがもたらす効果は、企業の規模とは関係がなく、SDGsの活用で中小企業も新たな企業価値を創出し、持続可能性(長く存続する可能性)を高めることができるとしています。

では、SDGsの活用で、中小企業は具体的にどのような価値、あるいはメリットを手にできるのでしょうか。また、どうすればSDGsが活用できるのでしょうか。環境省のガイドを参考に、その疑問への答えをご紹介します。

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