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2019年2月8日

市場機会12兆ドル!「SDGs」とは何なのか?

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そんなに構えなくてもいい!?

環境省によれば、中小企業によるSDGsの活用には4つの意義があるといいます。

1つ目は「企業イメージの向上」です。SDGsに取組むことで、社会的な信用を増し、人材採用の面でも有利になると環境省はいいます。

2つ目は、地域での信頼獲得や経営リスクの回避につながる「社会課題への対応」です。また、3つ目が「生存戦略」としての意義です。先にも触れたとおり、SDGsに取組んでいるかどうかが大手との取引条件になる可能性があり、SDGsへの対応が、会社の「持続可能性」を高めることにつながると環境省はいいます。ちなみに、財務省は2015年時点で約400万社あった日本の企業数は2040年末に約300万社へと減少すると予測しています。環境省はその予測値も掲げながら、SDGsの活用によって企業の持続可能性を高めることの大切さを強調しています。

一方、残る4つ目が、「新たな事業機会」の創出です。社会課題解決に根差した新たな事業をはじめることは、地域との新しい連携、新しい取引先・パートナーの開拓・獲得につながるということです。

これらの意義があるとはいえ、SDGs達成に向けた取組みを進める中小企業はまだまだ少ないと環境省は指摘します。ただし、SDGs活用に着手するハードルは決して高くないため、あまり構えず、「とりあえず担当者を決めて、何かやってみる」という姿勢が重要なようです。環境省のガイドが示す具体的な取組み手順としては、若手社員(2030年に会社の中核を担うであろう社員)を中心に、めざすべき会社の姿を社内で話し合い、自社の事業内容とSDGsとの関係性をチェックし、何に取組むかを決めて行動計画を立て、実行に移して成果を評価・改善していく、といった形です。

こうした取組みは、経営と社員の距離が近い中小企業の方が、大企業よりも推進しやすく、また若手のモチベーションアップという副次的な効果も期待できると同省は付け加えています。さらに、上に示した手順は、環境省が机上で考えた手順ではなく、SDGsに先駆的に取組み、一定の成果を上げている中小企業の取組みにもとづいているようです。ということで、環境省が発表した事例のなかから2つの例を次にご紹介します。

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