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2019年2月4日

連載「テレワークは中小企業には難しい?」第1回

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誤解していませんか?テレワークのあれこれ。

一億総活躍社会実現のために、内閣府が推進している働き方改革。そのなかで、「ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」として「テレワーク」が注目されています。しかし、IT機器およびシステムの導入や就業規則の改定など、費用も手間もかかるので大企業向けの話ではないかと、諦めている中小企業も多いのではないでしょうか。まだまだハードルが高いと思われている中小企業のテレワークの実践について、一般社団法人 日本テレワーク協会(*1)事務局長の富樫美加さんからお話をうかがうシリーズ企画です。

*1 参照: 別ウインドウが開きます一般社団法人日本テレワーク協会

富樫さんによると、「テレワークについての情報はいろいろと入って来るが、『会社にとって本当にメリットはあるのか?』『業績は下がらないのか?』と戸惑っている中小企業関係者のみなさまは多くいらっしゃる」とのこと。そこで今回は、テレワークについてありがちないくつかの「誤解」について説明していただきます。

■誤解その1:テレワークは大企業向け。中小企業では効果はない

総務省の調査(*2)によると、大企業ではすでに23.0%が何らかの形でテレワークを導入し、一定の成果を上げているといわれています。そうはいってもそれは人員に余裕がある大企業の話で、中小企業では逆に業績が低下するのではないかと心配されている中小企業経営者の方もいらっしゃるかもしれません。実際に同調査では、従業員300人以下の導入企業の割合は10.2%に低下します。

しかし、富樫さんによると「就業者は通勤などの移動時間や、同僚から話しかけられてつい雑談してしまったり、自分宛てではない電話の対応をしたりといった時間をテレワークによって短縮・削減できるため、時間にゆとりが生まれ、より一層自分の作業に集中できます。また、離職防止や人材確保にも有効です。テレワークなどの制度が整備されており、働き方の自由度が高い企業かどうかは、新卒者など就業する側が、最近とても重視している部分でもあるからです。在宅勤務可能と記載しただけで、入社希望者は大幅に増加します。人材の有効活用、採用活動においても、中小企業がテレワークを導入するメリットはとても大きい」とのこと。国が推進する働き方改革において、労働生産性の向上は重要なテーマのひとつ。人員に余裕がない中小企業だからこそ、効率的な働き方を実現するためには、テレワークの導入が有効的なのです。

*2 参照: 別ウインドウが開きます平成29年通信利用動向調査ポイント(総務省)

■誤解その2:社内でテレワークに適した業務が思い浮かばない

テレワークに向いた業務が自社にはない、またはテレワークをこなすには専門のスキルが必要だ、といった誤解も多いと思われます。前述の総務省の調査(P.5)でも、73.7%の企業が導入しない理由として「テレワークに適した仕事がない」と答えています。しかし富樫さんは、「テレワーク導入で、仕事の仕方そのものに見直しが発生します。オフィス勤務での無駄が見えることにより、現場に革新が起き、業務にかかわらずより効率のよい働き方に自然と変化していくのです」といいます。

テレワークは、技術者、事務職、営業職、管理職など、多様な職種で実施されています。仕事の性質上、常に対面で行う必要性のあるもの、生産現場の作業などを除き、多くの仕事でテレワークは可能です。具体的な業務内容としては、資料・報告書の作成、データ入力・整理、会議への参加などがテレワークで行われています。

そして、テレワークを導入した企業ほど、仕事の能率が上がるという調査結果もあります。総務省の「平成28年通信利用動向調査」(3 ICTと労働生産性について)によれば、テレワークを導入した企業は、未導入の企業と比べ1.6倍も生産性が高いという結果になっています (*3)。

*3 参照: 別ウインドウが開きます平成28年通信利用動向調査(総務省)

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