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2019年3月11日

覚えておきたいWi-Fiの安全対策

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Wi-Fiの安全対策がなぜ必要なのか?

国土交通省・観光庁が2014年に実施した「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」の結果によると、「旅行中困ったこと」のトップに挙げられたのが、無料で使える「公衆Wi-Fi(以下、無線LAN)環境」の不足でした。それを受け、総務省では自治体や公共施設への公衆無線LANの整備・普及を急ピッチで進めています。この取組みにより、2016年の同調査では困ったことの2番目に下がるなど、一定の効果が表れはじめています(*1)。国土交通省は2020年までに公衆無線LANの利用者数は約6,400万人に達すると推定しており、今や公衆無線LANは観光、防災、まちづくりにおいて、必要不可欠な社会基盤へと成長しつつあります。

*1 参照:国土交通省・観光庁「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」(平成28年度調査)

そうした公衆無線LANの導入は、飲食店や宿泊施設にとって、訪日外国人旅行者を含む顧客に対するサービス/満足度向上につながる施策といえます。また、公衆無線LANサービスを有償で提供する場合には電気通信事業法にもとづく登録と届出が必要になりますが、店舗や宿泊施設などが顧客向けに無償で提供するサービスについては登録・届出は不要で、その点でもサービスをはじめるハードルはそれほど高くないといえます。

ただし、安全対策をきちんと行わずに公衆無線LANサービスを提供してしまうと、情報セキュリティリスクが高まります。たとえば、顧客の通信内容がサイバー犯罪者に盗聴されてID/パスワードが盗まれたり、無線LANサービスが迷惑メールの送信や掲示板への悪質な書込みに使われたり、ウイルス配布に悪用されたりする恐れが強まるのです。では、このようなリスクを最小化して、安全・あんしんな無線LANサービスを提供するには、何をどうすればよいのでしょうか。以下、総務省が、店舗や飲食店向けに提供している「Wi-Fi提供者向けセキュリティ対策の手引き」(*2)で指摘されているポイントなどを参考に、無線LANサービスの安全対策についてご紹介します。

*2 参照:総務省「Wi-Fi提供者向けセキュリティ対策の手引き」

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