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2019年3月15日

進む電子マネーによる支払い革命

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日本のキャッシュレス化のいま

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、飲食店、さらには鉄道、バス、タクシーなど、多くの場所でクレジットカードや電子マネーを使った“キャッシュレス”での支払いが可能になっています。経済産業省が2018年4月に公開した「キャッシュレス・ビジョン(*1)」によれば、日本のキャッシュレス決済比率(*2)は2008年の11.9%から、2016年には20.0%へと8年間で約8%拡大しているといいます。

*1 参照:キャッシュレス・ビジョン(2018年4月公表/経済産業省)
*2 キャッシュレス経済比率: 国の「家計最終消費支出」に占める「キャッシュレス支払い手段による年間支払い金額」の比率のこと。

とはいえ、20%という比率は、他国に比べると「十分とはいえない」というのが、経済産業省の見方です。同省によれば、世界で最もキャッシュレス化が進んでいるとされる韓国では、2015年の時点でキャッシュレス化経済比率が実に89.1%に達しているといいます。また、同じ時点での中国、カナダ、英国、米国などのキャッシュレス決済比率も40~60%台。2016年で20%という日本のキャッシュレス経済比率は、これらの国々の2分の1~3分の1以下の状況にあるというわけです。

このような状況を打開しなければならない理由、つまりは、キャッシュレス化を推し進めなければならない理由として、経済産業省は前述のビジョンにおいて、「実店舗などの無人化・省力化の促進」「不透明な現金流通の抑止による税収向上」「支払データの利活用による消費者の利便性向上」「消費の活性化」など、国力強化につながるさまざまな効果が期待できるためとしています。

ちなみに、日本政府では、2017年6月に閣議決定された新たな成長戦略「未来投資戦略 2017(*3)」において、2027年6月までの10年間で、キャッシュレス決済比率を4割程度に拡大させるとの目標を定めています。これを言い換えれば、キャッシュレス経済比率の倍増に向けて、日本政府が今後も力を注ぐということです。そのなかで、普及が期待されているひとつが、「電子マネー」です。

*1 参照:キャッシュレス・ビジョン(2018年4月公表/経済産業省)

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