中小店舗にも効く電子マネーの集客力

もっとも、クレジットカードほどには高くないにせよ、電子マネーによる決済においても、一定の料率に基づく手数料が発生します。ですから、電子マネーへの対応を検討する際には、コストと効果とのバランスを見定める必要が出てきます。

では、電子マネーに対応することで、店舗にはどのような効果が期待できるのでしょうか。ひとつは、先の経産省の指摘にもあるように「省力化」、あるいは「効率化」です。電子マネーでの支払いでは「つり銭」が発生することはなく、その分、支払いへの対応が楽になったり、受け渡し時のミスも回避できたりします。また、現金を管理する負担が減り、現金が盗まれる心配も小さくなります。

加えて、電子マネーの提供会社は、大抵の場合、自社の電子マネーを普及させ、かつ、その利用頻度を高めるために、ポイント付与などの特典を利用者に提供しています。たとえば、ドコモのd払いでは、店舗やネットショッピングでの支払いを、月々のケータイ料金と合算して支払えるというメリットがあり、決済時には「dポイント」が貯まります。貯まったdポイントは1ポイント1円で買い物に使えます。電子マネーへ対応すると、こうしたポイントなどを得たい顧客を、自店舗に呼び込みやすくなるといえます。
また、ドコモのiDは、少額決済でもサインなしでポイントがたまります（*6）。

*6 参照：カード発行会社によって異なります。

さらに電子マネーによる支払いでは、支払い記録がデータとして蓄積されていきますので、それを集客増・再来店率アップの施策に役立てられる可能性が拡がります。サービスによっては会員属性に合わせた情報配信や割引クーポンの配信といった、販促施策も打てるようになります。

電子マネーは、これからも技術的な進化やサービスの強化・拡充が進み、消費者にとっても店舗にとっても、より利便性が高く、活用効果の高いものへと進化していくことが期待できます。また、キャッシュレス化に対する日本政府の強力な後押しもあり、中小の小売店や飲食店が、電子マネー対応、あるいはキャッシュレス支払いに対応する敷居はさらに低くなる可能性があります。加えて今後は、キャッシュレス文化のなかで暮らす、数多くの外国人旅行客が日本を訪れるはずです。

これまでキャッシュレス支払いへ対応に二の足を踏んでいた企業や店舗も、そろそろ、電子マネーなどへの対応を検討してもいい時期にさしかかっているといえるのではないでしょうか。