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今すぐに活用可能!行政機関の企業向けIT導入支援策

2020年10月9日

今すぐに活用可能!行政機関の企業向けIT導入支援策

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中小企業では人材不足や制度変更に対応するべく、生産性向上が急務です。国が進める中小企業生産性革命推進事業を解説し、具体的な支援策やIT活用の重要性を解説します。


1.中小企業生産性革命推進事業について

現在、日本では少子高齢化に伴い生産年齢人口が減少していることから、有効求人倍率が1974年以来の高水準で推移し、中小企業の人手不足は特に深刻さを増しています。
また中小企業は今後、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度の導入といった断続的な制度変更にも対応していく必要があります。
国が立ち上げた「中小企業生産性革命推進事業(*1)」は、中小企業が取りうる打開策として、設備投資やIT導入による生産性の向上を挙げ、それらへの取組みを後押ししています。

*1 別ウインドウが開きます中小企業の生産性革命を応援します! | 中小企業生産性革命推進事業

別ウインドウが開きます独立行政法人中小企業基盤整備機構|なぜIT活用?

2.なぜ生産性の向上にIT活用が有効なのか?

前節のとおり、中小企業生産性革命推進事業は、「中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援」を主たる目的としています。そもそも、生産性とはシンプルにいえばビジネスの効率性を表しています。生産性を上げるということは、同じ時間や労働力でより多くの付加価値、つまりより多くの売上を上げなくてはならないということをさします。

そこで、生産性向上に欠かせないツールとして注目されているのが、ITです。たとえば、インターネット販売(eコマース)を活用すれば、時間や距離などの制約なく大都市や海外での販売が可能となります。また、これまで手書きや電卓で行ってきた勤怠管理や給与計算も、専用ソフトを使えば、ソフトウェアに打刻するだけですべての計算が自動化されます。

なぜ生産性の向上にIT活用が有効なのか?

とはいえ、ITの導入に対して「コストが高い」「効果がわからない」「ITを扱える従業員がいない」といった認識を持つ中小企業経営者は少なくありません。しかし、世の中には、低コストでかんたんに導入できるアプリやソフトがたくさんあります。ITを導入するときには、今すぐできることからはじめることが重要です。

こうした背景から、中小企業生産性革命推進事業でも、IT導入に対してさまざまな支援を行っています。それを踏まえて、次節からは、具体的な支援策をご紹介していきます。

3.中小企業生産性革命推進事業の支援策

中小企業生産性革命推進事業では、主に「補助金・助成金の創設」「専門家によるアドバイス」「支援ツールの提供」という3つの支援を行っています。

①補助金・助成金の創設

中小企業生産性革命推進事業では、3種類の補助金や助成金が用意されています。新型コロナウイルス対策ための設備投資や販路開拓を行う場合、事業を継続するためにテレワークツールを導入するときに使える特別枠も設けられています。それぞれ締切日が複数回設けられ、通年で公募が行われます。

・ものづくり補助金
中小企業が取組んでいる革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善のための設備投資を支援する補助金です。この補助金を使って生産性を向上させ、働き方改革やインボイス制度の導入、賃上げに耐えられるようになることが期待されています。新型コロナウイルス対策として、補助率の引き上げや特別枠が設けられています。

別ウインドウが開きますものづくり補助金総合サイト(全国中小企業団体中央会)

・持続化補助金
小規模事業者などが新たな販路開拓のために行うホームページの開設、店舗改装、広告掲載などの取組みを支援する補助金です。持続化補助金を受けるためには、地域の商工会の助言などを受けて経営計画を作成・実行する必要があります。新型コロナウイルス対策としては、サプライチェーンの毀損への対応、非対面のビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備のための特別枠が設けられています。

別ウインドウが開きます持続化補助金(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

・IT導入補助金
生産性の向上に役立つITツール導入を支援する補助金です。補助金を受けるために、まずは労働生産性の伸び率を向上させる数値目標を作成していきます。この補助金の申請は登録・認定を受けた「IT導入支援業者」と連携し、進めていく必要があります。支援業者として、システムベンダーや通信・ITサービス関連企業、コンサルティング会社などが登録しており、ドコモもこの認定を受けています。また、IT導入補助金にも新型コロナウイルス対策の特別枠が設置されました。特別枠を使うと、テレワークの導入や業務の改善に必要な費用を通常よりも高い割合で補助してもらうことができます。補助率が通常の1/2から3/4まで拡充され、最大450万円まで補助を受けることが可能となります。また、公募前に購入したITツールも補助対象となるため申請前に確認してみるとよいでしょう。

別ウインドウが開きますIT導入補助金2020(一般社団法人 サービスデザイン推進協議会)

②専門家によるアドバイス

中小企業が今後数年間にわたって直面する制度変更に対応するために必要な事業計画策定やIT化推進、事業拡大に関する専門家による相談支援も提供されています。ほかにも、中小企業の経営課題解決に向け、さまざまな支援テーマを提案し、課題解決のサポートを実施する「ハンズオン支援(専門家派遣)(*3)」や、専門家との3回の面談を通じ、中小企業の経営課題や業務課題を整理し、IT導入での改善可能性を提案してくれる「IT経営簡易診断(*4)」など、制度は充実しています。

*3 別ウインドウが開きますハンズオン支援(専門家派遣)(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

*4 別ウインドウが開きますIT経営簡易診断(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

・中小機構 経営相談
「売上を上げたい」「販路を拡大したい」「人手不足にどう対応したらよいのか」といった中小企業・小規模事業者のさまざまな相談に情報提供や助言が受けられる制度です。
生産性向上をめざす中小企業に向け全国9か所設置されている地域本部で、経験豊富な専門家が対面でのアドバイスに応じてくれます。地域本部での相談のほかに、電話相談「経営相談ホットライン」やチャットによるオンライン相談「E-SODAN」を選択することもできます。「E-SODAN」では、チャットボットによる相談のほかに、専門家とチャットすることも可能です。

別ウインドウが開きます中小機構 経営相談(中小企業生産性革命推進事業)

・海外展開ハンズオン支援
今後海外進出を検討している企業から、すでに海外進出をしている企業まで、海外展開に関するさまざまな相談に応じてくれる制度です。さまざまな海外事業に関するニーズに対し、経験豊富な専門家がヒアリングした上で、構想を実現する最適な方法をナビゲートしてくれます。さらに、現地商談先の提案やアポ取得のサポート、場合によっては、専門家が海外現地の商談や調査に同行し、現地での車両や通訳の手配も行ってくれます。

別ウインドウが開きます海外展開ハンズオン支援(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

・よろず支援拠点
経営のあらゆる相談に無料で、何度でも応じてくれる支援拠点を47都道府県に設置しています。多様な専門家が相談に応じて実現可能で現実的な提案をしてくれます。中小企業や小規模事業者だけではなく、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人や、創業予定者も相談することができます。専門家による相談と提案だけではなく、提案後のフォローアップを受けることもできます。

別ウインドウが開きますよろず支援拠点全国本部(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

③支援ツール

中小企業基盤整備機構では、生産性向上に取組む上で活用できるツールを提供しています。

・J-Net21
中小企業や創業予定者、支援者が経営課題解決のために知りたい情報や最新の支援情報に簡単にアクセスできるポータルサイトです。さまざまな経営課題に役立つ情報を簡単に探すことができます。補助金・助成金についての情報は毎日更新されるほか、課題ごとに経営ノウハウをまとめたハンドブックやQ&A、実際の企業事例や起業マニュアル、300件以上の業種ごとの開業準備手引書も掲載されています。

別ウインドウが開きますJ-Net21(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

・経営自己診断システム
自社決算書の財務データを入力するだけで、財務状況と経営の危険度、業界内における自社の各財務指標値の優劣を点検することが可能なツールです。

別ウインドウが開きます経営自己判断システム(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

・ITプラットフォーム
業種や業務、目的、条件などに応じたアプリを検索することができるツールです。アプリの検索だけではなく、アプリを選択するときのポイントやテレワーク、セキュリティなどのIT知識を得ることができます。また、アプリの使い方についてのセミナーや支援機関の情報も検索することができます。

別ウインドウが開きますデジタル化支援ツール(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

・WEBee Campus
これまでに延べ65万人が受講してきた中小企業大学校のノウハウを活かした研修をオンラインで受講することができるツールです。定員5名のリアルタイム研修なので質問もその場で解決することができます。研修にはディスカッションや実践演習も組み込まれています。「生産現場の改善に活用するIoT」「新規顧客開拓の考え方と進め方」など多くの実践的なプログラムが用意されています。

別ウインドウが開きますWEBee Campus(独立行政法人中小企業基盤整備機構)

中小企業の働き方改革、生産性向上のために、国はさまざまな支援策を用意しています。生産性の向上をめざすために、ITは欠かせないツールです。昨今、テレワークの推進や人同士の接触を低減することによるウィルス感染対策も重要なテーマとなっています。ドコモではこれらの課題に有効なソリューションの提供に留まらず、ツール活用に向けた相談や導入支援も行っています。また、新しい生活様式へ対応するためのソリューション特集ページも立ち上げております。ぜひ、ご覧ください。

※当コラムの情報は、2020年7月時点のものとなります。

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