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中小企業は「IoT」でデジタル化を始めてみよう

2020年10月9日

中小企業は「IoT」でデジタル化を始めてみよう

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技術の進歩は著しく、たとえ中小企業であっても、最先端のデジタル技術をうまく使えば、企業価値をさらに高めることが可能です。しかし現実には、昔ながらの経験や勘に頼った方法でビジネスを続けてしまっている中小企業が多いかもしれません。今回は中小企業におけるデジタル技術の重要性について、製造業におけるIoTを例に説明します。


1.人手不足にデジタル化……今までのものづくりは通用しない!?

中小企業が今までのやり方でビジネスを続けると、もしかすると、近いうちに限界が訪れるかもしれません。その原因のひとつが、就業人口の減少による人手不足です。2019年版「モノづくり白書」(経済産業省、厚生労働省、文部科学省)によると、日本の実に約95%の企業が、人材確保の点で遅れを取っており、特に技能人材が不足しています。さらに、2020年版「モノづくり白書」でも、現在の中小企業が最も直面している企業課題として、「人材育成・能力開発が進まない」、「人手不足」が挙げられています。

人手不足にデジタル化……今までのものづくりは通用しない!?

別ウインドウが開きます経済産業省 厚生労働省 文部科学省「2019年版 ものづくり白書」より

現在のビジネスを続けるリスクの2つ目が、世界中で加速している“デジタル化”です。世界ではすでに、AI、ロボット、ビックデータなどを用いた技術革新「第4次産業革命」が興っており、ビジネスを成長させるためには、たとえ中小企業であってもデジタル設備への投資が欠かせません。これまで現場社員の勘や経験、熟練技術に頼ってきた日本式モノづくりだけでは、力が及ばない時代になってきたといえるでしょう。

2.中小企業は「Society 5.0」に追いつけるか?

こうした状況に対応するため、日本政府では現在、「Society 5.0」という概念を打ち出しています。これは「狩猟、農耕、工業、情報社会に次ぐ第5番目の新たな社会」を意味する言葉で、デジタル革新、イノベーションを最大限活用する社会を表します。Society 5.0の社会では、IoTやAI技術の進展により、企業と企業、機械と機械、人と人が、データを介して“つながる”世界へ進化します。そこから、新しい価値を創り出す産業社会が誕生します。政府では、これが日本が目指すべき10年後の未来社会の姿であると提唱しています。こうした国を挙げてのデジタル技術の推進・活用は、もちろん製造業においても促進されるべきものです。しかしながら、予算も人手も少ない中小企業では、導入が十分に進んでいないのが現状です。

3.中小企業にIoTを導入することで、何がどう良くなるのか?

とはいえ、実際にはどのようなデジタル技術を導入すれば良いのでしょうか? ここからは「IoT」を例に、製造業における具体的な活用方法を見てみましょう。IoTを用いれば、今まで人の手で入力してきたデータを、人手を省きつつより、正確に収集、管理できます。人の手を介さないデータ管理システムは、人為的なミスや不正などのリスクを排除するため、検査工程の省力化、品質保証体制の強化につながります。さらに、従業員に任せてきたデータ収集の作業も自動化でき、手の空いた社員たちがより付加価値の高い仕事に就くことが可能となります。従業員もデータ収集作業から解放されることで、従業員満足度も向上するでしょう。また、これまでデータ収集に手間が掛かるためにサンプリング程度であった収集頻度が常時収集できるようになることでこれまで見えなかった問題が見えるケースもあります。

社内のどこでも、そして誰しもが簡単にIoTで集積したデータにアクセスできれば、今まで現場任せになっていた工場の稼働状況も、詳細に把握できます。もしかすると、生産現場では把握されている重要なデータが経営陣に届いていない、というケースもあるかもしれません。もし生産現場でトラブルが発生していた場合、単なる現場とのコミュニケーション不足では済まされません。場合によっては、会社の大きな損失につながる可能性もあります。IoTの導入によって生産状況の数値化や可視化が実現すれば、得られたデータを元に、多角的な分析も可能になります。分析の結果、効率的ではないことが判明した場合も、よりスムーズに問題の解決方法へたどり着けます。

4.IoTで身近なところからデジタル化してみよう

IoTは、これまで現場の勘や経験に頼りきっていた生産ラインの課題を改善できる存在です。とはいっても、中小の製造業にとっては、新しいシステムの導入に伴う設備投資は大きな問題となります。「導入したいけど、予算が……」と、導入に二の足を踏む企業も多いはずです。しかし、IoTは高価なものばかりではありません。もちろん、多くの作業を網羅するIoTであれば、当然コストも高くなり、現状機器の交換といった手間がかかることもあります。一方で、データ収集のための計測など限られた作業を自動化するのであれば、スモールスタートが可能です。なかには現状の設備を変えず、安価で手軽に導入できるIoT機器もあります。企業の問題は、企業ごとに異なります。その問題を明らかにするために、IoTで自社ビジネスをデジタル化することは、これまでのアナログな生産管理から脱却し、世界中で進むビジネスのデジタル化の波から取り残されないための第一歩といえるでしょう。

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