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新型コロナで本当に変わった? 中小企業の働き方の実態

2021年2月10日

新型コロナで本当に変わった? 中小企業の働き方の実態

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新型コロナウイルスの影響で、テレワークやWeb会議が広く普及したと言われています。しかし、その実態はどうなのでしょうか。中小企業庁「中小企業のデジタル化に向けて」からひも解きます。


1.新型コロナは、本当に日本企業の働き方を変えたのか?

これまで、日本企業は長時間労働の恒常化や正規・非正規労働者間の待遇差など労働環境の面でさまざまな課題を抱えていました。これを是正すべく日本政府は働き方改革を推進、企業は社員のライフスタイルに即した多様な働き方を実現を目指すなど、環境の改善に取り組み始めました。

さらにこの流れに拍車をかけたのが新型コロナウイルスの感染拡大です。緊急事態宣言を皮切りに、さまざまな企業でテレワークやWeb会議システムの導入が進みました。各報道などでも、感染防止のための時差出勤や在宅勤務の様子を伝えており、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方は、もはや当たり前になったと言えそうです。

しかし、その実態はどうなのでしょうか。大企業やベンチャー企業だけでなく、中小企業も、本当に新型コロナによって働き方を変えたのでしょうか。たとえばテレワークを軸に社内インフラをデジタル化する場合でも、一定の準備と投資が必要になります。

さまざまな場所で、日本の働き方がコロナ禍で変化したと伝えられるなか、中小企業におけるテレワークや業務のデジタル化はどこまで進んでいるのでしょうか。中小企業庁の資料よりひも解いていきます。

2.中小企業もデジタル化に取り組んでいた

新型コロナによる中小企業の働き方の変化を示す資料として、2020年7月、中小企業庁より「中小企業のデジタル化に向けて」(※)が発表されました。この資料によれば、同年3月に行った同調査と比較して、従業員規模を問わず、テレワークの実施率が増加していることがわかります。特に新型コロナ以降、多くの中小企業でテレワークが増加した実態が浮き彫りとなりました。

(※)別ウインドウが開きます中小企業庁「中小企業のデジタル化に向けて」

中小企業庁「中小企業のデジタル化に向けて」

(※)別ウインドウが開きます中小企業庁「中小企業のデジタル化に向けて」

さらに同資料から読み取れるのは中小企業が新型コロナ拡大以前より、一定のデジタル化を進めていたという実態です。その中心となったのがクラウドサービスです。これまで人の手で行っていた財務会計や顧客管理、名刺管理といった“手間のかかる”業務の効率化、またファイル共有など、安価で使いやすいサービスが次々と登場し、2014年以降その利用は急激に増加しました。

これらのことから、中小企業はかねてよりクラウドサービスを利用した業務効率、働き方の改善に取り組んでおり、それがコロナ禍によって加速。テレワークやWeb会議といったさらなる業務のデジタル化を推進しているというのが実態だといえそうです。

3.決裁者がIT導入をためらう理由は「余裕がない」「解決に向けての使い方がわからない」

業務効率化を中心とするデジタル化が進む中小企業ですが、課題がないとはいえません。それは、決裁者が企業課題の解決策としてITを選択できないケースがあるという点です。たとえば人材確保、販路開拓、業務効率化といった重要な経営課題に際して困難が生じた場合に、意思決定権を持ちながらもIT化を解決策として用いることのできない経営層が、まだ少なからず存在します。

資料「中小企業のデジタル化に向けて」内の“IT活用における意思決定プロセスの障壁”に関する調査によれば、中小企業の決裁者が経営課題を解決する際、全体の61%がIT化を選択しないことが判明しました。

中小企業庁「中小企業のデジタル化に向けて」

(※)別ウインドウが開きます中小企業庁「中小企業のデジタル化に向けて」

その理由として最も多かったのが、ITツールの有用性は認識するが、人や資金、時間など、検討の余裕がないというものです。次いで、ITがどのように解決に紐づくのかわからないという回答が多く、評価や検討の段階でも、評判や費用対効果について理解できない、あるいは解決に有効なITを見分けられないという声が過半数を超えています。

中小規模であってもデジタル化を積極的に推進している企業がある一方で、経営者のITリテラシーに課題があり、うまくITを活用できない企業が少なくないことがわかります。

4.課題の解決に向けては専門家のサポートがおすすめ

しかし、わからないからと手をこまねいているだけでは、企業にとって良い結果は得られません。ビジネスにITが不可欠となった今、経営課題を解決するためにデジタル化への積極的な一歩を踏み出すことが重要です。

ITと向き合ったうえで、それでもどこから手をつけるべきかわからない場合は専門家に頼るのも一つの方法です。たとえば、中小企業基盤整備機構の「中小企業デジタル化応援隊」(※)事業を利用すれば、自社のデジタル化に際しての課題を分析してもらいながら、自社の課題点をしっかりと把握できます。また、すでに取引関係にあるITベンダーなどに相談してみてもよいでしょう。

(※)別ウインドウが開きます中小企業基盤整備機構の「中小企業デジタル化応援隊」

中小企業庁「中小企業のデジタル化に向けて」を元に編集部で作成

(※)別ウインドウが開きます中小企業庁「中小企業のデジタル化に向けて」を元に編集部で作成

2020年11月、厚生労働省のテレワーク実態調査(※)では、43%の企業が今後もテレワークを継続拡大したいと回答しています。新型コロナへの対応はもちろん、平時においても働き方改革や業務の効率化をより一層進めるものとして、ITを活用した業務システムが今後一層広がりつつある今、中小企業のデジタル化のカギは経営者が握っていると言えそうです。

(※)別ウインドウが開きます第4回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」資料

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