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「3現主義」の建設業だからこそ、テレワークが向いている

2021年2月10日

「3現主義」の建設業だからこそ、テレワークが向いている

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「現地、現物、現実」という“3現主義”が残る建設業ですが、テレワークの導入に積極的な企業も多いようです。


1.建設業はコロナ以前から「テレワーク推し」だった

時間や場所にとらわれない働き方であるテレワークは、これまでなかなか日本では普及しませんでした。経済産業省の「平成31年度(令和元年度) テレワーク人口実態調査」(※)によると、調査が行われた2019年時点でテレワークを「知っていた」と答えた人の割合は32.7%にとどまっています。前年の29.9%を上回ったものの、残りの約4割は「聞いたことはあるがよく知らない」、約3割は「知らなかった」と回答しています。働き方改革がなかなか進まない新型コロナ前の日本の現状を表した調査だと言えるでしょう。

(※)別ウインドウが開きます経済産業省「平成31年度(令和元年度) テレワーク人口実態調査」

同調査では業種別のテレワーカーの割合についても紹介されており、1位は情報通信業(35.8%)、2位は学術研究、専門・技術サービス業(29.5%)となっています。ここで注目したいのが、5位の「建設業」(19.0%)です。建設業は古くから現場を重視する文化があり、業界には「現地、現物、現実」の“3現主義”という言葉も存在するほどです。そんな現場重視の建設業でも、テレワークは他業界と比べても比較的高い数値となりました。

経済産業省「平成31年度(令和元年度) テレワーク人口実態調査」を参考に編集部で作成

(※)別ウインドウが開きます経済産業省「平成31年度(令和元年度) テレワーク人口実態調査」を参考に編集部で作成

現場主義の建設業界で、テレワーカーの割合が比較的多い背景には、就業人口の大幅な減少や建設投資額の減少など、業界を取り巻く状況が背景にあると考えられます。

令和元年に調査された国土交通省の「建設業の働き方改革について」によれば、建設業の就業者数は2017年平均が498万人で、ピーク時の1997年平均から約27%減となっています。一方、建設投資額も1992年度の約84兆円をピークに、2019年には約33%減少の約56兆円まで減少しています。

建設業でテレワーカーが少なくなかった背景には、ポジティブでない状況を打破するために、テレワークなどを活用し、働き方を改善することで、今いる人材の定着、さらには採用競争力を強化したいという狙いがあったのかもしれません。

2.現場主義だからこそ、テレワークは役に立つ

意外とテレワークの導入が進んでいた建設業ですが、コロナ禍によってさらに拡大が進んでいることが予想されます。では、建設業でテレワークを導入するとどのようなメリットが生まれるのでしょうか。

現場を扱う建設業では多くの場合、従業員が働く場所は一定ではありません。日本各地で従業員が働いているという企業も少なくないでしょう。このような場合に課題となるのが、従業員同士のコミュニケーションです。

たとえば、Web会議システムを導入すれば、離れた場所でも顔を見ながらのコミュニケーションが取れますし、図面などの資料の共有も可能です。現場作業に従事する従業員にも同様のテレワーク環境を導入すれば、総務や経理といった管理部門との連携も取りやすくなります。

現場主義だからこそ、テレワークは役に立つ

さらに現場と自宅の直行直帰が可能となり、従業員の時間と労力の削減につながるというメリットもあります。もし、これまでさまざまな場所で働く従業員を一堂に集めて会議などを行っていたのであれば、オンラインに置き換えることで、交通費や宿泊費などのコストの削減にもつながります。もちろん“密”な状態も生まれません。

3.スマホを内線化すれば「北海道から沖縄間」の通話も定額に

そして意外と見落としがちなのが、「電話」のテレワーク対応です。従業員に貸与している業務用スマホを内線化すれば、テレワークはもちろん、働く場所が全国に点在する建設業においても大きなメリットを生み出します。

たとえばドコモのスマホ内線化サービス「オフィスリンク」を導入すれば、会社や事務所の固定電話にかかってくる外部からの電話を現場の社員が自分のスマホで直接受けることができます。そのため、担当者につながらないといった事態や取次の手間も解消されます。また、離れた拠点同士でも従業員同士であれば内線となるため、たとえば北海道と沖縄間で通話をしたとしても、料金は定額です。

3現主義が残る建設業ですが、こうしてみると業界の特性からテレワークに向いている部分があることがわかります。人手不足に悩む業界だからこそ、テレワークなどを導入し、働き方の多様化を受け入れる体制をつくることが重要ではないでしょうか。

次回は、建設業の業務改善に役立つスマホ内線化サービス「オフィスリンク」について、より詳しくご紹介します。

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