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コロナ禍における経営環境の変化と事業売却

2021年4月26日

コロナ禍における経営環境の変化と事業売却

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新型コロナウイルスにより経営環境が悪化したことから、自主廃業を選択する企業は少なくありません。ただ、本当に自主廃業がベストな選択肢でしょうか。ここでは、事業売却の可能性について考えていきます。


1.コロナ禍で激増した自主廃業

東京商工リサーチによれば、2020年に休廃業や解散した企業は4万9,698件で、前年と比較して14.6%増となりました。これは2000年の調査開始以来で最多だったとのことで、新型コロナウイルスが多くの企業の経営に大きな影響を及ぼしたことが分かります。

一方、倒産した企業は7,773件で、前年よりも7.2%減少しています。背景には政府や地方自治体、金融機関による支援策が有効に機能したことが考えられるでしょう。

注目したいのは休廃業した企業の代表者の年齢で、70代が41.7%、60歳以上では78.2%だったとしています。こうした経営者の高齢化も、自主廃業が増加する要因の1つと言えるのではないでしょうか。

なお日本においてもワクチンの接種が始まりましたが、まだしばらく新型コロナウイルスの影響が残る可能性は高いでしょう。また仮に沈静化したとしても、ニューノーマルと呼ばれる新しい生活様式への移行などにより、事業を取り巻く環境が従来と大きく変わる可能性もあり、ビジネスの将来を見通すことは困難です。このように考えると、経営者が自主廃業を選択したとしても不思議ではありません。

2.自主廃業の前に考えたい事業の売却

しかし自主廃業を決断される前に、ぜひ考えたいのが事業の売却です。もし事業を売却することができれば売却益を手にできる可能性があるほか、従業員の雇用の維持も期待できます。

コロナ禍で業績が低迷したため、事業の売却は難しいと考えるかも知れません。しかし売上の低下によって企業価値が下がれば、買い手にとっては買収を検討しやすくなる可能性もあり、その場合は新たなチャンスが生じることになります。

実際に事業を売却するのであれば、早いタイミングで決断することが重要です。事業承継をやり遂げるには長期間を要する場合が多いこと、また決断が長引けばそれだけ新型コロナウイルスの影響が大きくなり、売却益が下がることが十分に想定されるためです。

ただ、買い手の言いなりでは適切に企業価値が評価されず、思うような売却益が得られなかったという事態にもなりかねません。信頼できる専門家に助言を仰ぎ、メリットのある形での事業の売却を目指しましょう。

3.事業強化に向けてM&Aに取り組む企業

ただ事業を売却したいと考えても、買い手が存在しなければ取引は成立しません。この経済状況で、本当に買い手となる企業はあるのでしょうか。

実は現在のM&A市場は売手市場の傾向が強く、企業を買収したいと考えている企業は決して少なくありません。たとえば新型コロナウイルスによる業績への影響が限定的な企業では、現状を買収によって事業を拡大するチャンスと捉えていても不思議ではないでしょう。

自社が生き残っていくために、M&Aによる事業強化を目指すといったことも考えられます。自主廃業や倒産にまでは至らないまでも、コロナ禍である程度の影響を受けたことから、買収によってビジネス領域を拡大し、事業基盤を安定させたいなどといったケースです。

アフターコロナの時代における事業を取り巻く環境の変化、あるいは消費構造の変化に追従するためにM&Aを実施するといったケースもあるでしょう。たとえば小売で店舗を展開している企業が、インターネットビジネスを強化するためにIT企業を買収し、テクノロジーに強い技術者を自社に取り込むなどといった例が考えられます。

新型コロナウイルスは経済に多大な影響を与えましたが、これをチャンスと捉えている企業があることも事実です。自主廃業を選択する前に、事業売却の可能性を模索してみてはいかがでしょうか。

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