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意外と知らない!?事業承継で使える補助金

2021年4月26日

意外と知らない!?事業承継で使える補助金

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企業の倒産や廃業は、雇用が失われるなど経済に大きな影響を与えることから、国や自治体では事業承継に向けたさまざまな支援を行っています。ここでは、それらの支援の中でも特に補助金が支給される制度を紹介します。


1.事業承継の支援に力を入れる国・地方自治体

昨今の中小企業において、深刻な問題となっているのが後継者不足です。特に中小企業の場合、従来であれば社長などの子どもが事業承継する親族内承継が一般的に行われていましたが、最近では子どもが事業を承継するのではなく、自ら働きたい場所に就職することが珍しくなくなっています。これにより、後継者が存在しない状態のまま、社長が高齢化して事業承継の問題が表面化しているケースは少なくありません。

経営環境を取り巻く状況が不透明であることも、事業承継が進まない理由の一因でしょう。たとえば2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災、そして2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大など、企業経営を大きく左右する出来事がたびたび発生しています。これらの影響により経営が不安定な状態であることから、事業承継ではなく自主的な廃業を選択するケースも少なくないと思われます。

ただ事業承継が行われずに自主廃業ということになれば、取引先などへ影響が出るだけでなく、雇用の消失など地域経済にとっても大きなマイナスとなります。そこで国および地方自治体では、事業承継を支援するためのさまざまな取り組みを進めています。それらの中でぜひチェックしたいのが、事業承継の際に利用できる補助金の存在です。

2.円滑な事業承継をサポートする「事業承継・引継ぎ補助金」

事業承継を支援することを目的とした補助金の1つに、「事業承継・引継ぎ補助金」があります。これは事業再編、あるいは事業統合を含む経営者の交代を契機として、経営革新などを行う事業者に対し、取り組みで必要となる経費の一部を補助する制度です。

補助の内容は「事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の補助」と、「事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助」の2つがあります。さらに前者の新たな取り組みや廃業にかかる費用の補助は、「経営者交代型」と「事業再編・事業統合支援型」の2つ分けられています。

まず経営者交代型は、事業承継を行う個人および中小企業・小規模事業者などで、以下の要件を満たすことが条件となっています。

  • 1. 事業承継を契機として、経営革新等に取り組む、または、事業転換に挑戦する者であること。
  • 2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
  • 3. 地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること。

これらの要件は決してハードルが高いものではないでしょう。たとえば事業承継に伴い、新たな事業を立ち上げるなどといった際に活用できるのではないでしょうか。

一方、事業再編・事業統合支援型では、以下の要件を満たすことが求められています。

  • 1. 事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または、事業転換に挑戦する者であること。
  • 2. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
  • 3. 地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること。

なお経営者交代型の場合、補助率は1/2となっていて、補助の上限額は250万円です。事業承継の際にビジネス拡大を目指すのであれば、この制度を利用することで負担を軽減することができるでしょう。

3.M&Aでも使える「事業再構築補助金」

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等が思い切って事業再構築することを支援するための補助金として、1兆1485億円という巨額の予算を計上しているのが「事業再構築補助金」です。

この事業再構築補助金は、基本的には新型コロナウイルスの影響で売上が減少していて、なおかつ新分野への展開や業態転換、事業・業種転換などといった事業再構築に取り組む企業を対象とした補助金ですが、中小企業のM&Aに対しても、同様の状況下において事業再構築を行うことを目的とするものであれば、利用することが可能です。

なお、事業再構築補助金を受けるための要件としては、以下が挙げられています。

  • 1. 申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  • 2. 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
  • 3. 補助事業終了後3~5年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

利用するシナリオとしては、上記の要件1を満たしている企業を買収した後、新たな事業に挑戦するといったものが考えられるでしょう。

なお中小企業の通常枠の場合、補助金額は100万円以上6000万円以下で、補助率は2/3となっています。このように補助金額が大きく、また補助率も高いため、業態転換などに思い切った投資が必要などといったケースでは大きな支援となるのではないでしょうか。

ここまで解説した事業承継・引継ぎ補助金や事業再構築補助金を国が用意する背景には、日本の経済において中小企業が担う役割が大きいことがあります。もし中小企業の事業承継が進まなければ、地域経済だけでなく日本経済にも大きなダメージが生じることになりかねません。会社の将来を考える際には、こうした補助金の存在も視野に入れつつ、事業承継を前向きに検討していくべきではないでしょうか。

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