dポイントの加盟店になってビジネスを加速させる dポイントの加盟店になってビジネスを加速させる

導入事例株式会社サッポロドラッグストアー様

顧客データ連携による先進的なマーケティングで
DXシフトを促進

株式会社サッポロドラッグストアー様
お話を聞いた方 お話を聞いた方
会社データ株式会社サッポロドラッグストアー
本社:北海道札幌市
導入開始時期dポイント2017年11月〜
きっかけ
地域密着型の新たなドラッグストアの形

杉本昭彦氏(以下、杉本氏) まずはサッポロドラッグストアー(以下、サツドラ)さんの企業概要からお話しいただけますか。

坂本武史氏(以下、坂本氏) 当社は、北海道内で約200店舗、道外で5店舗を展開する地域密着型のドラッグストアです。北海道のなかでも、人口の少ない地域では買物のインフラとしてお客さまにご愛顧いただいており、実店舗がある強みを生かしながら、新しいドラッグストアの形を模索しているところです。また、お客さまの健康支援アプリとして「サツドラウォーク」も提供しており、自治体さんと協力してウォーキング大会を開催することも計画しております。ストアコンセプトが「北海道の『いつも』を楽しく」なので、ブランド力を高める一環としての取組みですね。

杉本氏 客層としてはいかがでしょうか。

坂本氏 ID-POSシステムの集計ですと、中心は女性ですね。年代で見ると、中心が40代、次に多いのが30代ですが、最近は50代も増えてきています。


写真左からサッポロドラッグストアー ドラッグストア事業本部
営業企画部 マーケティング担当 マネジャー 坂本武史氏、
日経BP 日経クロストレンド発行人 杉本昭彦氏

課題
独自の共通ポイントで見えてきた課題

杉本氏 独自のポイントカードシステムを導入されていますが、マーケティングはポイントカードを活用されているのですか。

坂本氏 北海道内で使える共通ポイントカードがあれば、地域密着の面でも優位性が出ますし、自社でマーケティングもできるということで、6年ほど前に北海道共通ポイントカード「EZOCA」を導入しました。おかげさまで提携店が道内670店、会員数が約195万人に達し、共通で使えるという利便性もあってリピート効果もありましたが、ID-POSだけではお客さまの属性までは分からないので、より精密なデータマーケティングができるようなツールが必要だということになったのです。

杉本氏 そこで、新たに活用範囲の広い全国クラスのポイントカードの導入を検討されたわけですね。

坂本氏 せっかく導入するなら多様な情報を可視化してマーケティングに活かしたいというのもありましたし、ポイントの利用範囲が広ければ新規顧客の獲得にもつながります。また、EZOCAと併用することで既存顧客の囲い込みにも効果が期待できると考えて検討を進めました。


「サツドラ」では実店舗の強みを活かして
コワーキングスペースの設置を行うなど、
地域コミュニティの活性化にも尽力している

導入後
成果
EZOCAとdポイントの併用でマーケティングを加速

杉本氏 いろいろ検討されるなかで、dポイントクラブの登録会員数が7967万人(2020年12月現在)にもおよぶdポイントを選ばれました。具体的な施策や効果について教えてください。

坂本氏 まずは販促面ですが、お客さまが支払いに使ったポイント数は、当社での買物で付与したポイントの7~8倍になりました。ポイント付与よりも既に流通しているポイントの利用が多い状況になっています。

杉本氏 EZOCAとの併用という面ではいかがですか。

坂本氏 EZOCAとdポイントの両方を提示したうえで期間中に5000円以上購入したお客さまのなかから、抽選で200万ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施したところ、ドコモさんのプラットフォームを活用させていただいた効果で約2万5000人ものエントリーがありました。キャンペーンの参加条件が5000円以上の購入だったので客単価も上がり、新規顧客も増えました。

杉本氏 ドコモさんは、登録会員に送られるMyインフォメールやdポイントクラブアプリなど、顧客とのチャネルが豊富ですし、ポータルサイトの「dメニュー」も月に約10億PVだそうなので、周知という点では有利ですよね。顧客データの分析についても教えてください。

坂本氏 EZOCAとID-POSでリーチし切れなかった会員の属性データを活用できるようになったのは大きいですね。今後も、EZOCAとdポイントの連携を強めて、DXシフトを加速していきたいと思います。

杉本氏 EZOCAとdポイントの併用について、明確な意図があり、しっかり効果を上げられているのがよく分かりました。貴重なお話をありがとうございました。


EZOCA とdポイントのデータを統合することで、
きめの細かい顧客属性の分析をもとにした的確なターゲティングが可能になる

活用
工夫
データ連携でお客さまのハッピーに貢献

dポイントには購買行動や趣味嗜好といった加盟店様では持ち得ない情報があるため、EZOCAのID-POSデータと掛け合わせることで、今後さらにマーケティングの可能性は広がると見ています。

具体的には、特定ターゲット層に向けたキャンペーンやクーポンの企画、さらにMyインフォメールなどの媒体を活用すれば的確な告知も可能です。北海道内でのdポイントの普及にもつながって、相互送客の好循環が加速することを期待しています。


ドコモ北海道支社 法人営業部
ICTビジネスデザイン担当主査 日景佳子氏

dポイント概要

dポイントのポイント発行額は年間2600億円分(2020年)で、そのうち保有額は1100億円分(20年12月時点)に上る。属性や購買行動、趣味嗜好など、質と量を備えた良質なデータを利用可能。豊富な媒体を活用することで、新規送客やマーケティング協業などが行えて、顧客のロイヤル化も見込める。

株式会社サッポロドラッグストアー satudora.jp

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