インフォメーション

株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、通信モジュールやお客さま機器の遠隔監視および、ファームウェア更新（FOTA）などの遠隔保守を行うことができるサービス「docomo IoTデバイス管理」を掲載しました。

docomo IoTデバイス管理

株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、ドコモのネットワークをお客様が快適にご利用になるために必要な事項を記載した「ドコモネットワーク接続ガイドライン(IoT機器編)」を掲載しました。

ユビキタスモジュール・テレマティクスモジュール

EDGEMATRIX（エッジマトリクス）株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：太田 洋、以下、EDGEMATRIX）と株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉澤 和弘、以下、ドコモ）は、第5世代移動通信方式（以下、5G）の実現により、ますます注目されるIoT関連サービスをより充実させることを目的に、AIを活用したソリューションの活性化に向けたエッジAIプラットフォーム事業などに関する業務提携に合意しました。

EDGEMATRIXとドコモがエッジAIプラットフォームの事業化に向け、出資および業務提携に合意

株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、車の移動時間における新たな楽しみ方の創出を目的として、ドコモの高速データ通信を定額で制限なくご利用いただける車内向けインターネット接続サービス「docomo in Car Connect®」を2019年9月10日（火曜）より提供開始いたします。

車内向けインターネット接続サービス「docomo in Car Connect」を提供開始

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、製造機械の入れ換え不要で、製造ラインの稼働状況をリアルタイムに可視化・分析できる「docomo IoT製造ライン分析TM」（以下、本サービス）を、2019年4月8日（月曜）から提供開始します。

製造業向け「docomo IoT製造ライン分析」の提供開始-製造現場における生産性改善に貢献-

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、AI（人工知能）を活用したドコモのオンデマンド交通システム「AI運行バス®」を、2019年4月1日（月曜）より日本全国で提供を開始します。あわせて、2017年9月よりスマートモビリティ推進コンソーシアム※1の取り組みの一環として実証実験を積み上げてまいりました九州大学伊都キャンパスにおいて、同日より商用提供を開始いたします。

AIを活用したオンデマンド交通システム「AI運行バス」提供開始-「AI運行バス」で移動利便性向上と地域経済活性化をめざす-

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、2019年2月25日（月曜）から2月28日（木曜）までの4日間、スペイン・バルセロナで開催される世界最大のモバイル関連展示会「MWC19 Barcelona」に、日本電信電話株式会社（以下、NTT）、NTTグループ各社と合同出展します。

世界最大のモバイル関連展示会「MWC19 Barcelona」に出展-5Gによるビジネス協創の最新事例を紹介-

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ユニアデックス株式会社（以下、ユニアデックス）と協力し、「docomo IoTスマートメンテナンスパッケージ」（以下、本パッケージ）を2018年12月14日（金曜）より提供開始いたします。

「docomo IoTスマートメンテナンスパッケージ」の提供開始-産業設備の稼働監視、異常検知、故障予兆検知を可能とするトータルパッケージサービスを提供-

THK株式会社（代表取締役社長：寺町 彰博、以下、THK）、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：吉澤 和弘、以下、ドコモ）、シスコシステムズ合同会社（代表執行役員社長：デイヴ・ウェスト、以下、シスコ）は、簡単・安全・グローバルに運用可能な製造業向け予兆検知アプリケーションである「OMNI edge」（オムニエッジ）を構築し、2019年春の商用化をめざして検討を開始します。

THK、ドコモ、シスコで製造業向け新IoTサービス「OMNI edge」提供に向けた検討を開始 -製造現場における故障予兆検知で生産性向上-

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、LTEの一部周波数帯域のみを利用すること等で通信モジュールの低価格化、省電力化を実現するIoTサービス向け通信方式「LTE-M」※1を、2018年10月1日（月曜）より提供開始いたします。

IoTサービス向け通信方式「LTE-M」を提供開始 -新たなLPWA通信方式による、更なるIoT拡大へ-

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、グローバルでIoTサービスを展開するために必要な各国での回線・オペレーション・コンサルティングをワンストップで提供するグローバルIoTソリューション「Globiot」（グロビオ）（以下、本ソリューション）を、法人企業向けに2018年7月2日（月曜）より提供いたします。

法人向けグローバルIoTソリューション「Globiot」（グロビオ）を提供開始-グローバル回線・オペレーション・コンサルティングをワンストップで提供-

中国の携帯電話事業者China Mobile Communications Group Co.Ltd.（以下、チャイナモバイル）と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、異なるベンダ間においてSIMを差し替えることなく、ドコモの電話番号からチャイナモバイルの電話番号に入れ替えることができるeSIM※1ソリューション（以下、本ソリューション）を商用化し、2018年7月2日（月曜）よりドコモが受付を開始いたします。

世界初、チャイナモバイルとドコモがIoT向けマルチベンダ間eSIMソリューションを商用化-法人のお客さまの中国IoT展開を支援-

島根県畜産技術センターと、株式会社NTTドコモ中国支社(以下 ドコモ)は、「『しまね和牛』の生産基盤の拡大と新たな担い手確保のための水田等を活用した省力技術の確立」研究の一環として、LPWAネットワーク※1を活用した牛の「水田放牧管理システム」の実証実験を、島根県畜産技術センターで開始します。

「しまね和牛」の放牧飼育を支援!LPWAを活用した「水田放牧管理システム」の実証実験を開始

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）とパナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、本日、省電力広域無線通信技術「LPWA（Low Power Wide Area）」を活用したIoT家電の実用化に向けて、ビジネスモデル開発、技術開発、技術検証などを目的とした共同実証実験（以下、本実証実験）を実施することで基本合意しました。

NTTドコモとパナソニックが省電力広域無線通信技術「LPWA」を活用した常時接続IoT家電の実現に向けて共同実証実験を実施

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、人工知能を活用したドコモのリアルタイム移動需要予測技術※1で未来のタクシー乗車需要を予測するサービス「AIタクシー®」を、2018年2月15日（木曜）より法人企業向けに日本全国で提供を開始します。

人工知能を活用したタクシー乗車需要予測サービス「AIタクシー」提供開始-AI×IoTでリアルタイムに乗車需要を予測し、お客さまの利便性とタクシー業務の生産性を向上-

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、法人企業が自ら無線免許申請や設備構築が不要なトランシーバサービス「ドコモビジネストランシーバ」において、LTE対応の新機種iVo-400を、2018年2月20日（火曜）より販売開始します。

LTE対応「ドコモビジネストランシーバ」iVo-400の販売開始-新たに対応の料金プランも提供開始-

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、マイカーリースやレンタカー事業者などの車両管理を行う法人企業（以下、管理会社）向けに、専用の通信型ドライブレコーダーを車両に設置※1することで車両の状態の確認だけではなく、事故や盗難時に必要な情報を管理会社へリアルタイムに通知したり、車両へメッセージ送信が可能なサービス「ドコモ ドライバーズサポートTM」（以下、本サービス）を2018年2月1日（木曜）※2より提供を開始いたします。

法人企業向けサービス「ドコモ ドライバーズサポート」提供開始-月額300円で車両の状態管理やドライバーとのコミュニケーション機能を提供-

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、IoTソリューションの導入を検討する企業向けに、最長180日のLTEおよび3G通信が可能で、5,000円（税別）からご利用いただける検証用のSIMカード「docomo IoTスターターSIM」を、2018年1月12日（金曜）より提供いたします。

（お知らせ）IoT導入検証用の「docomo IoTスターターSIM」を提供開始-プリペイド型で最長180日の導入検証が可能-

東京ガス株式会社（代表取締役社長：広瀬 道明、以下、東京ガス）と、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：吉澤 和弘、以下、ドコモ）は、ドコモがガススマートメーター向けに新たに開発した低消費電力通信技術「eDRX」対応LTE通信端末（以下、eDRX対応通信端末）の国内初の実証実験（以下、本実証）を本日より開始します。

（お知らせ）ガススマートメーター向けに低消費電力技術「eDRX」対応LTE通信端末を開発し、実証実験を開始

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、IoT市場の拡大に伴い、さらなる利用促進を目的に、月額400円（税抜）からご利用いただけるIoT向け料金プランの提供を、2017年10月2日（月曜）より開始いたします。

新たなIoT向け料金プラン「IoTプラン」「IoTプランHS」を提供開始〜月額400円から、より使いやすく〜

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、法人向けIoT通信機器の消費電力を低減する通信技術「eDRX（extended Discontinuous Reception）」（以下、本技術）を日本ではじめて10月2日（月曜）より東京都市部で提供開始いたします。また、消費電力を低減する「ドコモUIM（M2M）バージョン6」（以下、低消費電力UIM）を開発し、2017年内に提供開始を予定しております。
本技術と低消費電力UIMを組み合わせて使用することで、消費電力を従来から約10分の1に低減することが可能となります。

IoT通信機器の消費電力を約5分の1に低減するeDRX技術を提供開始

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、ドコモの携帯電話ネットワークの仕組みを利用して作成される人口統計（以下、人口統計）とNTTグループのAI「corevo®（コレボ）」を構成する「時空間変数オンライン予測技術」を組み合わせることにより、日本全国の現在、および数時間先のあるエリアにおける人数を予測する「近未来人数予測TM」の実用化に向けた実証実験（以下、本実験）を2017年9月20日（水）より開始いたします。

人工知能を活用した「近未来人数予測」の実証実験を開始

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、1次産業向けにAIを活用した新たなIoTソリューション（以下、本ソリューション）を2017年9月中旬より提供を開始いたします。本ソリューションの提供に先立ち、株式会社アプレ（以下、アプレ）と水耕栽培、双日ツナファーム鷹島株式会社（以下、双日ツナファーム鷹島）とマグロの養殖の現場において実証実験（以下、本実証実験）を、2017年8月8日（火曜）より開始いたします。

1次産業向けにAIを活用した新たなIoTソリューションを提供

コマツ（代表取締役社長：大橋 徹二）、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：吉澤 和弘、以下、NTTドコモ）、SAPジャパン株式会社（代表取締役社長：福田 譲、以下、SAP）、株式会社オプティム（代表取締役社長：菅谷 俊二、以下オプティム）は建設業務における生産プロセスに関与する、土・機械・材料などのあらゆる「モノ」をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG（以下、ランドログ）」を2017年10月に建設事業者向けに提供開始することをめざし、4社共同で企画・運用することに本日2017年7月19日に合意いたしました。

建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用を決定

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）が提供しているhitoe®を活用した「眠気検知アプリ」が、2017年6月28日（水曜）に国土交通省の「平成29年度事故防止対策支援推進事業（過労運転防止のための先進的な取組みに対する支援）」おいて、補助金が交付される「運行中における運転者の疲労状態を測定する機器」の対象機器に認定されました。

hitoeを活用した「眠気検知アプリ」が国交省「運行中における運転者の疲労状態を測定する機器」の補助金対象機器に認定

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、IoT、ビッグデータ、AI等を活用することで、「里山都市」における新たなライフスタイルを創出するサービスの実現をめざし、そのためのデータを収集する手段として低消費電力で多接続を可能とするLPWAネットワークを活用した実証実験環境（以下、本実証環境）を、2018年4月の提供に向けて本日より構築を開始します。

（お知らせ）「スマート里山都市」実現に向けたLPWA実証実験環境の構築を開始

モバイルクリエイト株式会社（本社：大分県、代表取締役社長：村井雄司、以下、モバイルクリエイト）と、株式会社NTTドコモ（本社：東京都、代表取締役社長：吉澤和弘、以下、ドコモ）は、モバイルクリエイトが2017年12月までに提供を開始するLTE対応の業務用IP無線システム「ボイスパケットトランシーバー」に「docomo M2Mプラットフォーム」およびデータ通信回線を利用する契約を締結しました。

地域からのお知らせ（関西） : LTE対応「ボイスパケットトランシーバー」の提供開始に向けた契約を締結

中国の通信事業者China Mobile Communications Corporation（以下、チャイナモバイル）と株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、異なるベンダ間におけるeSIM連携システムの開発を2017年6月2日（金曜）に完了しました。

チャイナモバイルとドコモが世界初のIoT向けマルチベンダ間eSIM連携システムを開発

日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト）、ユニアデックス株式会社（以下、ユニアデックス）、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）は法人向けIoTビジネスの拡大に向けた営業活動および新たなソリューション開発における協業を2017年4月21日（金曜）から開始いたします。

• 日本マイクロソフト、ユニアデックス、NTTドコモ、製造業およびヘルスケア事業向けIoTビジネスの拡大に向けた協業を開始
• 「IoTビジネスの拡大に向けた協業について」の紹介動画

有限会社ダンディライアン（以下、ダンディライアン）が運営しているカーレーシングチーム「DANDELION RACING」と協力し、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）、日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、2017年4月22日（土曜）から開幕する全日本スーパーフォーミュラ選手権（以下、スーパーフォーミュラ）において、「hitoe®」（ヒトエ）を活用したドライバーの生体情報を計測する共同実証実験を開始いたします。

2017年全日本スーパーフォーミュラ選手権において、国内初「hitoe」を活用したレーシングドライバーの生体情報を計測する共同実証実験を開始

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）はLTE通信機能を搭載したドライブレコーダー「TMX-DM02A（以下、本製品）」を法人のお客さま向けに2017年4月10日（月曜）より提供を開始いたします。

法人向けLTE対応「通信型ドライブレコーダー」を提供開始

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、低消費電力で多接続を実現するLPWAネットワークを活用した新たなIoTサービスを法人のお客さまがトライアルで提供できる「ドコモIoT／LPWA実証実験環境」を構築し、法人向けに2017年4月より提供いたします。48の自治体、企業のみなさまにご利用いただく予定です。

LPWA通信を活用したIoTサービスを実現する「ドコモIoT／LPWA実証実験環境」を提供

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と株式会社未来シェア（以下、未来シェア）は、「AI運行バスTM」※1の提供を実現するモビリティサービスプラットフォームの共同開発に向けた基本合意書を本日2017年3月9日（木曜）に締結いたしました。

モビリティサービスプラットフォームの共同開発に向けた基本合意書を締結

株式会社ユピテル（以下ユピテル）と株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、ユピテルが開発、販売する車載器やロボット型端末等に、ドコモのAI・IoTの技術を活用し、共同で商品開発、サービス提供に向けた検討を推進することに合意しました。その第一弾として対話型AIロボットを共同開発し、2017年中の提供をめざします。

対話型AIロボットを共同開発

総務省からの報道発表（2017年1月4日付）のとおり、M2M等専用番号として020番号帯（ただし020-0および020-4番号帯を除く）をご利用いただく制度が2017年1月1日から始まりました。
本制度を受け、NTTドコモでは2017年10月より順次020番号帯の利用を開始する予定です。

M2M等専用番号（020番号帯）の利用に関するお知らせ

株式会社NTTドコモは、2つの新技術「256QAM」と「4×4MIMO」を導入し、LTE-Advancedをさらに高度化した受信時最大500Mbps以上の通信サービスを2017年3月に提供いたします。
ご利用いただけるエリアは、サービス開始当初から東京23区や名古屋市、大阪市などの70都市約1,100局で、一斉に展開いたします。

1Gbps通信の実現に向けたドコモのネットワークの進化

株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、総務省より神奈川県横須賀市における「無人航空機における携帯電話の利用に係る実用化試験局の免許（以下本免許）」を2016年9月6日（火曜）に取得しました。本免許に基づき、上空での通信品質の確認や地上の携帯電話ネットワークへの影響等の検証を目的として、実際に携帯電話を搭載したドローンによる実証実験を本日より開始いたします。

ドローンにおける携帯電話の利用に向けた実証実験の開始

株式会社堀場製作所（本社：京都市南区、代表取締役会長兼社長：堀場厚、以下、堀場製作所）は、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）が提供する「docomo M2Mプラットフォーム」を活用し、本年10月より医療用機器向けの総合保守サービス支援システム「HORIBA MEDISIDE LINKAGE」の提供を開始します。

地域からのお知らせ（関西） : 総合保守サービス支援システム「HORIBA(ホリバ) MEDISIDE(メディサイド) LINKAGE(リンケージ)」の提供開始

国立大学法人九州大学、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）、株式会社ディー・エヌ・エー（以下DeNA）および福岡市は、2018年度下期に九州大学伊都キャンパス内自動運転バスのサービスインの実現を目的とした「スマートモビリティ推進コンソーシアム」（以下本コンソーシアム）の設立について本日合意しました。

スマートモビリティ推進コンソーシアムを設立