IoTの現場レポート

宮城県多賀城市

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行政・自治体

多賀城市様/日本無線株式会社様

「BtoBtoX」モデルで防災情報発信

「検証」編 「検証」編

2020年3月25日

東日本大震災の被災地で実証実験

担当者紹介
担当者写真

法人ビジネス本部 第二法人営業部 飯野朋未

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災害時の情報配信を適切なタイミングと方法で

災害時の情報配信を適切なタイミングと方法で

東日本大震災で被災した多賀城市様と、その教訓から神戸に次いで全国で2校目に「災害科学科」を設置された多賀城高校様で実証実験をはじめるにあたり、最初に目標としたのは、情報を適切なタイミング・方法で届けること。
まずは、命を守る情報を不特定多数の方々に、どのように伝えるかが課題でした。たとえば、多賀城市役所にいる方と多賀城高校にいる方では、避難する場所も異なります。それぞれ違う必要な情報を、どのように届けるかを最初に検討しました。
また、日本無線のご担当者様はボランティアでの経験から、災害後の生活支援情報の配信方法も重要視されていました。スピーカーでの音声案内は騒音問題や聞き逃しの観点から、好ましくありません。貼紙が主な伝達手段でしたが、担当者が替わるなどで貼られたままになっているものも多く、新旧入り混じってしまってどれが必要な情報か判別が難しかったそうです。これらを整理して被災者の方へ伝えることで避難生活の質を向上させるとともに、自治体の方や施設管理者の方の負担を減らすことを目標としました。

両社の技術者と一丸となって繰り返し改善

両社の技術者と一丸となって繰り返し改善

「Alertmarker+」では情報精度を上げて有用性を増すため、各所から発信される災害情報をクラウドに集約し、適切な場所に配信します。具体的に多賀城高校様での実証実験時の例では、多賀城市様配信の「たがじょう安心メール」、多賀城高校様独自の「校内緊急連絡掲示板」に加えてドコモの「エリアメール」などを集約し、校舎内の避難経路などに自動的に配信することになっていました。
しかし、当初は日本無線様の機器とエリアメールの配信連携が上手くいきませんでした。市と高校の合同防災訓練で実際の配信を体感していただく予定でしたので、毎週のように日本無線様の技術者とドコモのIoTビジネス部の技術者が集まり、ドコモが提供する環境で検証を重ねました。
また、配信画面上でのテキストの見え方は特に重要となるため、納得するまで何度でも繰り返し調整しました。
関係者が一丸となって取り組んだ結果、実施数日前に作業が完了しました。

本サービス導入に向けて、さらに調整

本サービス導入に向けて、さらに調整

関係者の尽力のおかげで、無事に防災訓練での配信が成功しました。この成功を受けて「Alertmarker+」が多賀城市様にご導入いただける運びに。導入後の運用は、市役所にモニターを設置・情報を配信されている長田広告様のシステム上で行うこととなるため、本番環境での検証を重ねました。
こちらのシステムを利用して、普段は市からのお知らせや近隣企業の広告を表示しながら、もしもの時には必要なことをタイムリーに流す仕組みを作りました。これによって日常でも緊急時でも、地域の住民・企業にとって有用な情報配信ができるように。
実証実験からさまざまな調整を経て、いよいよ「Alertmarker+」の運用が正式にはじまることとなりました。

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  • ※掲載内容は2019年11月25日時点の情報です。

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