IoTの現場レポート

宮城県多賀城市

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行政・自治体

多賀城市様/日本無線株式会社様

「BtoBtoX」モデルで防災情報発信

「導入」編 「導入」編

2020年6月19日

東日本大震災の教訓を活かして、あんしんの町づくりをめざす

担当者紹介
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法人ビジネス本部 第二法人営業部 飯野朋未

お客さまの課題解決をめざして、持ち前の笑顔で何でも乗り越えます!

被災の記憶を忘れずに、地域で連携して将来に備える

被災の記憶を忘れずに、地域で連携して将来に備える

「Alertmarker+」設置時、システムの心臓部となるIoT機器のカバー表面には、東日本大震災で被災したときの教訓から、このシステムが実装されるに至ったことが刻まれました。ここには多賀城市様、多賀城高校様、長田広告様、日本無線様が名を連ね、産学官が連携し、地域が一体となって災害に備えるという決意があらわれています。
市の防災ご担当者様によると、本格導入後、すでに台風の接近などで災害情報の配信が行われたそうです。配信前後に他部署や外部からの質問などもなく、スムーズに配信できたとのことでした。さらに、必要な情報が最適な場所へ自動配信されることのメリットを感じていただけたようです。多くの業務が同時多発的に発生する災害時にも、情報が更新されるごとに手動で配信し続ける必要などがなくなるため、新たな業務の発生が抑えられるのではないかと期待を寄せられていました。

災害時にも、あんしんして“いられる場所”を提供するために

災害時にも、あんしんして“いられる場所”を提供するために

現在は市役所にのみ設置されているモニターですが「今後は図書館などの公共施設から、順次導入していきたい。避難所はぜひともカバーしたい。」と市の防災ご担当者様は、今後の想いを語ってくださいました。
日本無線のご担当者様も「災害時には通常起こり得ない、どうにもならないことが起こり得る。だからこそ、正しい情報を伝えることで、厳しい状況になっても、あんしんしていられる場所を作ることに取り組み、全国へ広めていきたい。」と意気込んでおられました。また「全国に広がれば広がるほど、ユーザーが増えれば増えるほど、通信の安定性や迅速な災害対応が必要となるので、ドコモには期待している。」とのコメントも。
この取組みではドコモの名前が表に出てくることはありません。しかし、パートナー企業様のビジネスを通して、エンドユーザーに価値の高いサービスを提供するBtoBtoXモデルで、地域のみなさまの安全に貢献していきたいと考えています。

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  • ※掲載内容は2019年11月25日時点の情報です。

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