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佐賀県/地方創生セミナー

2019年4月11日(木曜)に実施した、佐賀県における地方創生セミナーの内容を記者目線でお伝えします。

佐賀県/地方創生セミナー 佐賀県/地方創生セミナー

はじめに

今回で5回目となる「地方創生セミナー」。開催地となったここ九州の佐賀県は、有田焼や伊万里焼でも知られている。「有田焼400年」などとも称されるように歴史感あふれるこの土地に、果たして最先端の技術がどのように結びついて、創生とさらなる発展をもたらすのだろうか。そんな好奇心を抱きながら、佐賀県におけるICT(情報通信技術)の現状と今後の展望をうかがうべく会場に赴いた。

佐賀名物「バルーン」による5G伝送実験、そして実用化へ

会場と同時に入場してきたのは数名ばかりの来場者で、ひょっとすると自分は部屋を間違えたのかと不安にもなりつつも、その後徐々に人の数が増え、あっという間に場内は大盛況となった。会場のあちらこちらで耳にする九州弁が筆者には新鮮である。ICTの活用による地域活性化への関心の高さがうかがえた。

「佐賀」と聞いて、何を思い浮かべるだろう。焼き物や吉野ケ里遺跡、鍋島家に伝わる「葉隠」を差し置いて「バルーン」と答える方がいれば、あなたは正真正銘の佐賀通である。そう、佐賀はバルーン(熱気球)の国際大会が行われるほどの「バルーン大国」なのだ。

元々は、1978年に福岡県甘木市で開催されていたものが、1980年に佐賀に拠点が移動。以来、毎年大会が行われ、今年で40回を数える。観客動員数は80万人を超え、佐賀でもっとも人が集まるイベントともいわれる。

  • そんなバルーンを使い、NTTドコモ九州支社などがサガテレビと連携して、今年の3月30日にある実験を行った。第5世代移動通信方式(5G)を利用し、4Kカメラ3台で撮影した高画質映像を9km先に転送。それを180度のパノラマ映像としてスクリーンに映し出すという伝送実験だ。
    これは、九州初の取組みであり、実用化されればより高画質な映像の配信が可能になる。そして、5Gを活用した映像コンテンツの開発のさらなる飛躍へとつながっていく、というストーリーだ。

  • セミナー風景
  • セミナー風景
  • セミナーに登壇した佐賀県副知事・副島良彦氏は「現在、佐賀空港において、トーイングトラクター(航空機を移動させるコンテナけん引車両)の国内初となる自動走行実験に協力しています。こうした地域共創につながる技術発展のためであれば、県も積極的に臨んでいきたい」と力強く語った。

東日本大震災での教訓を活かした九州北部豪雨への対応

いよいよ「令和」の時代が幕を開ける。平成を振り返ると自然災害の多い時代だった。

東日本大震災においては、全国で6,720局にものぼるドコモの基地局がサービスの中断に追い込まれた。想定をはるかに超えた被害に、対応も後手に回ってしまったという。

こうした教訓を活かし、早期復旧に動いたのが、まだ記憶に新しい2017年7月に起きた九州北部を襲った豪雨だ。土砂災害による道路寸断が相つぎ、基地局を修復したくてもそこまでたどり着くことが困難な状況となっていた。

しかし、ドコモの経営層も含めたスタッフが現地入りを果たして「移動基地局車」の設置を行い、車両の通行が難しい場所へは「可搬型エントランス基地局」を設置するなどの対策を講じたことで、西日本で375局のサービス中断も2週間で復旧に至った。

これまでの自然災害から得た教訓を活かすことが、新たな災害対策へとつながっていく。

  • セミナー風景
  • セミナー風景

通常の災害地域はドローンを使った映像配信を想定しているが、ドローンが飛ばせない状況には、先ほどのバルーンを使うケースもありうるかもしれない。そのとき、5Gによる高画質な映像が、素早く適切な情報伝達を促すことだろう。

キャッシュレスの導入により観光客の獲得を

先ごろ、財務省から新紙幣発行の発表があった。約20年ぶりのデザイン一新が予定され、話題となっている。その一方で、キャッシュレス化の波が確実に押し寄せてきている。

世界的に見ると、日本のキャッシュレス決済の比率はひじょうに低い。2015年のデータでは、韓国の89.1%に対し、日本は18.4%と大きく出遅れている。これを、2025年までに40%程度まで引き上げようというのが、経済産業省の掲げている目標だ。

  • 佐賀県においては、キャッシュレス決済利用額比率を調査したところ、47都道府県で1位の千葉県48.1%に対し、31.9%で最下位となった。しかし、昨年10月のQRコード決済への移行調査によると、全国平均6.4%を上回る数値となり、九州では第2位となっている。
    QRコード決済の認知が全国的にそこまで高くないなかで、この順位は印象に残る。
    キャッシュレスを取り入れることによって、観光客の利便性向上と消費意欲促進が期待されるそうだ。ちょっとした買物や飲食でも現金決済が不要になれば、日本円札や硬貨に不慣れな外国人観光客にとっても、あんしんして購買できる。

  • セミナー風景

一次産業の活性化のため地域ごとにICT化を推進

  • セミナー風景
  • セミナーも終盤に差し掛かったころ、Tシャツ、つなぎ、長靴姿の女性が登壇。ビジネススーツをまとう来場者の中で、明らかに目立つ服装に場内は一瞬ざわめいた。「アグリガール」を名乗るこの女性は、入社5年目の松本英里子さん。
    アグリガールの「アグリ」とは、「アグリカルチャー」のこと。農業ICTサービスに携わるドコモの女性社員の名称だそうだ。地域に入り込んでのICT化を推進している。

なぜ、農業にICTが必要となるのか。
たとえば水田の水位や水温を遠隔操作によって管理する技術があるそうだ。そうすることで、農業従事者の作業効率化と、品質の向上にもつながる。実際に、高知県本山町では水田センサー「PaddyWatch(パディウォッチ)」を導入し、冬場に向けた作付け率が導入以前に比べ5%上昇しているそうだ。

ICTの活躍の場は畜産の分野でも見られる。「Farmnote Color(ファームノートカラー)」というセンサーを牛の首に装着することで、遠隔での発情時期や体調の管理が可能になる。

佐賀といえば、農畜産物としてイチゴや佐賀牛などが名高い。スマートフォンやタブレットといった身近にあるICT機器の活用により、さらなる生産性の向上が見込めるのだから利用しない手はない。一次産業の活性化は、地域協創に大きく貢献するはずだ。

高齢化社会に向けて!健康なからだづくりをサポート

これから避けて通れない高齢化社会。単に平均寿命を延ばすのではなく、健康を維持した状態で長寿をめざす取組みが本格化している。

「健康マイレージ」は、ウォーキングや健康づくりに関する活動に参加することでポイントが貯まり、特典と交換できるというなかなかユニークなサービスだ。インセンティブの付与により、自然と健康志向を高めることが狙いとなる。

  • ドコモでも、健康アプリ「WM(わたしムーヴ)」により、歩いた距離やカロリー消費量、睡眠状態などを管理し、理想のからだづくりをサポートするサービスを行っている。実は、筆者の母親もウォーキングを日課としていて、このアプリの利用者でもある。自称「機械音痴」である母にも使いやすいらしい。そろそろ内臓脂肪も気になり始めた自分も、母を見習って試してみようか。

  • セミナー風景

最新技術の導入が、すでに水面下とはいえないところまで進み、地域社会の生活にも浸透し始めている。知らず知らずのうちに暮らしの支えとなっていることが、セミナーを通して実感できた。

セミナー詳細

名称 地方創生セミナー in 佐賀
開催日時 2019年4月11日(木曜)13:30~17:25
会場 別ウインドウが開きますグランデはがくれ
主催 株式会社NTTドコモ
後援 佐賀県

プログラム

時間 講演タイトル
12:00~13:30 受付開始・展示観覧
【主催者挨拶】
13:30~13:45
株式会社NTTドコモ 取締役常務執行役員 古川 浩司(ふるかわ こうじ)
【来賓者挨拶】
13:45~13:50
佐賀県副知事
副島 良彦(そえじま よしひこ)様
【基調講演】
13:50~14:30
「Society5.0時代の地方」
総務省情報流通行政局 情報通信政策課 企画官 寺村 行生(てらむら ゆきお)様
【招待講演】
14:30~15:10
「佐賀県における地方創生とその可能性について」
国立大学法人 佐賀大学
リージョナル・イノベーションセンター シニアリサーチ・アドミニストレーター 農学部招聘教授 平山 伸(ひらやま しん)様
15:10~15:25 休憩
【セミナー1】
15:25~15:45
ドコモの災害対策の取組み
株式会社NTTドコモ 災害対策室室長 小林 和則(こばやし かずのり)
【セミナー2】
15:45~16:05
キャッシュレス~クレジット決済利用率最下位県脱却を目指して~
株式会社NTTドコモ 九州支社法人営業部営業担当ICTビジネスデザイン担当部長 入江 哲史(いりえ てつじ)
【セミナー3】
16:05~16:25
交通・モビリティ~AIコミュニティバスで効率的に交通弱者をサポート~
株式会社NTTドコモ 第一法人営業部地域協創・ICT推進室 平林 晃(ひらばやし あきら)
16:25~16:40 休憩
【セミナー4】
16:40~17:00
一次産業~スマート農水産業による働き方改革&競争力強化事例紹介~
株式会社NTTドコモ 九州支社法人営業部企画担当 松本 英里子(まつもと えりこ)
【セミナー5】
17:00~17:20
健康・福祉~IoT活用で住民の健康寿命延伸、まちも健康長寿に~
株式会社NTTドコモ 第一法人営業部地域協創・ICT推進室担当課長 田嶋 身友希(たじま みゆき)
【閉会挨拶】
17:20~17:25
株式会社NTTドコモ 執行役員
九州支社長 山﨑 拓(やまざき たく)

  • 掲載内容は2019年4月22日時点の情報です。
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