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STORY 01(空港編)

Location Net(空港編)

ISSUE

背景・課題

「何も起こらない」ことを当たり前にする、空港

ISSUE 背景・課題 ISSUE 背景・課題

24時間365日、さまざまな人が行きかう羽田空港の国内線第2ターミナル。全日本空輸株式会社(以下、ANA)で地上勤務するスタッフたちは、ここでエアライン利用客の旅立ちや帰郷を見守っています。空港では「何も起こらないこと」を“当たり前”にするために、人・モノ・技術が連携し合い、絶え間ない時間の流れを作り出しています。そんななか、利用客向けに貸し出している車椅子やベビーカーの管理方法に、ANAは課題を抱えていました。十分にストックしているつもりでも、繁忙期や、特定のゲートで利用が集中したときなどは、空港中に散らばる利用済みの車椅子やベビーカーの回収にスタッフが奔走することも。業務を中断させる悩みの種となっていました。

ドコモでは、法人営業部門と研究開発部門(以下、R&D)が組織横断的に連携し、社会や企業の課題に取り組む「トップガン」プロジェクトを推進しています。ANAの課題を共有していた法人営業部門は、「必要なときに必要なものが、あるべき場所にある」というANAの目指す“当たり前”の実現をドコモの技術で解決できないかと考え、R&Dと二人三脚で走り始めました。そして、Location Net(以下、ロケーションネット)に解決の糸口を見つけたのです。

KEY TECHNOLOGY

主要技術

「お客さまをお待たせさせない」。ミッション実現に向けた技術活用

KEY TECHNOLOGY 主要技術 KEY TECHNOLOGY 主要技術

ロケーションネットは、近距離無線技術「Bluethooth Low Energy」を搭載したタグを人やモノに装着することで、遠隔で位置確認が行えるサービスです。この技術を使って空港内で使用される車椅子やベビーカーにタグを付け、アプリで追跡できれば、所定の集積所にストックがない場合も「どこへ行けば何台ある」という情報取得が可能。スタッフの確実で迅速なアクションにつながり、「お客様をお待たせさせない」というANAのミッションに一歩近づきます。ロケーションネットは、子どもや高齢者を見守る技術・サービスとして既に実用化していたので、それをどう空港備品に適用するかがポイントとなりました。

また、検出された数値を蓄積・分析することで、現場の状況を可視化することができます。車椅子やベビーカーの「在庫ゼロ」の状態が、どのような状況下で起こりやすいのか、要因として考えられるものは何かなどの傾向と対策を考える上で、その数値(データ)は重要な手がかりになると期待しました。

TRIAL

実証実験

「現場が使いやすいものを」。業務の実態に合わせ仕様変更

TRIAL 実証実験 TRIAL 実証実験

まずは「空港」という環境特性を知るため、ドコモは現地調査を行いました。広大な空間に効率的に受信機を設置し、隣接したゲートでは電波干渉に配慮するなど、エリア設計は何度も書き換えられました。タグの発信は通常の「3分」から「1分半~2分」に1回程度と、業務の実態に合わせた仕様に変更。その結果、2017年のゴールデンウィークをターゲットとした実証実験では、アプリを利用した約8割のスタッフから「サービスの向上に役立った」との声が挙がりました。

「検証にあたっては、お客さまをお待たせさせないという目的を達成するために、空港の業務部門とサービスを提供いただくドコモさまとともに、現場でも使いやすいものを導入できるように進めました」と、同社業務プロセス改革室 イノベーション推進部のマネージャー 和田正太郎様は語ります。「検証によりモノの見える化だけでなく、データを蓄積・分析することにより業務改善につなげられ、新たな価値を生み出すこともできました」。より使いやすいものにするため、ANAとドコモは再度、実証実験を重ねました。

FUTURE PERSPECTIVE

今後の展望

デジタルが活性化する人の輪、組織の輪

FUTURE PERSPECTIVE 今後の展望 FUTURE PERSPECTIVE 今後の展望

(左)全日本空輸株式会社 和田様

2度目の実証実験を終え、ANAは国内線第二ターミナルへのロケーションネット導入を決めました。位置情報に加え、「タグで個別管理ができるので、経年劣化による入れ替えのタイミングも『数字』で分かる。今後はより適切な在庫管理ができます」と、現場のオペレーションを担うANAエアポートサービス株式会社の木村圭佑様は言います。「また、団体客や車椅子バスケットボールチームの利用など、需要が増えるときは、空港間で備品のやりとりが発生することも。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時は、1空港の備品だけでは対応できないでしょう。空港連携が必須になりますので、他空港でもロケーションネットのようなIoT化が進めば、先手先手の対応が可能になると思っています」。

今回の実証実験から導入までを、和田様は次のように振り返ります。「ロケーションネットの導入を通じて、業務部門と一体となってひとつのサービスを作り上げる取組みができました。今後も部門を越えて、さまざまな課題に取り組んでいきたいと思います。また、ドコモさんとの継続的な情報共有も欠かせなくなってくるでしょう。デジタルとリアルを結び付け、新しい価値を生み出していくために、業界の垣根も乗り越えた連携を続けていきたいと思っています」。

システムを真ん中に、人と人、組織と組織がつながっていく。ANAのイニシアティブと、ドコモの技術力で、空港の“当たり前”を進化させていきます。

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