ドコモ社内の「働き方改革」

[インタビュー連載]第1回 モバイルICTツールとシェアオフィスを組み合わせた働き方改革を実践編

社員インタビュー

NTTドコモ 第一法人営業部 第二営業担当 梶村 幸子

ドコモでは、「時間」と「場所」の制約から解放された働き方をめざし、法人営業担当者の移動時間削減を目的に、モバイルICTツールとオフィス以外での勤務を可能とする「シェアオフィス」を組み合わせた「働き方改革」を実践しております。

モバイルICTツールを活用して外出先でも会社と同じように働くことができる環境が整備されているため、外出先から資料の作成、Web会議へ参加することも可能です。社内メンバーとの連絡についても、チャットツール、クラウド電話帳の活用により、社外でも社内と同じようにコミュニケーションを図ることができています。

新しい働き方を実践することで、時間を有効活用し、また、残業時間も大幅に削減することができていると感じています。

総労働時間における、従来とめざすべき方向性の比較。働き方改革の実践により、移動時間が削減されたことで、時間が有効活用できるようになり、付加価値の高い提案に向けた時間の創出や残業時間の削減といった効果も実感できている。総労働時間における、従来とめざすべき方向性の比較。働き方改革の実践により、移動時間が削減されたことで、時間が有効活用できるようになり、付加価値の高い提案に向けた時間の創出や残業時間の削減といった効果も実感できている。
NTTドコモ 第一法人営業部 第二営業担当部長 河内 雄輔

モバイルICTツール、シェアオフィスの導入効果については、非常に良い結果を出すことができていると感じています。テレワークを利用した社員1に行ったアンケートから、移動時間が約30%減少、お客さま提案資料作成などに費やせた時間が約20%2増加したとの回答がありました。また、シェアオフィス導入後の労働時間の変化を調べたところ、時間外労働時間が約15%減少3したとの報告も受けています。

社員一人ひとりに着目してみても、「新たな働く場所」が増えたことで、各メンバーが自主的に時間と場所を意識した働き方をする様になったと感じています。自宅とお客さまとの間にあるシェアオフィスを利用することで、「移動時間を1時間以上削減できて、子どものお迎えが習慣化した」との声も出ています。

また、クラウド型勤怠管理システムにより、外出先であっても、社員の勤務状況を把握することができています。

さらなる「働き方改革」推進に向けて、引き続きモバイルICTツール、シェアオフィス活用の取り組みを進めていきたいと思っております。

  1. ドコモ法人営業担当者100人以上の社員を対象に実施しています。
  2. テレワーク導入前後の業務の割合(お客さま提案・移動時間・事務処理)を比較した結果です。
  3. 対前年同月(2017年5月と2016年5月)の時間外労働時間を比較した結果です。

「働き方改革」を実践している社員のインタビュー動画

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  • Microsoft 365(旧称Office 365)
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