ドコモの災害時の対策

お知らせ

ネットワーク確保のための取組み

ドコモでは、災害時の通信を確保するために「通信システムの信頼性の向上」や「重要通信の確保」、「通信サービスの早期復旧」など災害に強い通信ネットワークの構築を図るとともに、ネットワークの安全性と信頼性の向上に努めてまいりました。また、平成11年からは指定公共機関として行政機関や地方自治体とも連携を図り、災害時における通信サービスの確保に向けて様々な取組みを行っております。

ドコモの災害対策を動画でご紹介

1. ドコモの災害対策3原則

システムとしての信頼性向上

設備・回線のバックアップによる信頼性向上

  • 中継伝送路(中距離伝送路)の多ルート化、2ルート化およびループ化
  • 通信設備の二重化、分散設置
  • 通信衛星の利用拡大

設備自体の強化、建物および鉄塔の耐震補強

  • 機器の耐震補強、固定
  • とう道へのケーブルの収容
  • 通信ケーブルの地中化

重要通信の確保

  • 防災機関などに対する災害時優先電話制度
  • ネットワークの効率的なコントロール
  • 災害時における自治体などへの携帯電話の貸し出し など

通信サービスの早期復旧

ハード面の対策

  • 可搬型移動無線基地局車の配備
  • 移動電源車の配備
  • 復旧用資材の確保 など

ソフト面の対策

  • 被災時の措置マニュアルの策定
  • 災害対策本部などの組織化
  • 災害訓練の実施 など

2. ドコモの様々な災害対策

確かな通信ネットワークの確保

基地局と基地局の間の伝送路が部分的にダメージを受ける場合でも通信自体が途絶したり麻痺したりしないよう、迂回可能な伝送路の確保に努めています。
交換機の複数分散設置、有線伝送路のとう道への収容などの対策を実施しています。

伝送路の多ルート化

伝送路の多ルート化伝送路の多ルート化

設備の耐震補強

設備の耐震補強

交換機など通信設備を収容するドコモビルは、震度7クラスにも耐えられる構造を採用。
基地局鉄塔も震災や強風、大雪など、日本が経験した最大級の災害にも十分に耐えられるよう、国の建築基準を大きく上回る独自の厳しい基準に基づいて建設されています。

停電対策

交換局や無線基地局の周辺に災害が起きた場合に電源が停止すると、システム自体に直接の被害がなくても、通信サービスに大きな支障をきたします。こうしたケースに備え、ドコモでは数段階の電源対策を講じています。交換局では、電源に異常が発生すると、まず予備バッテリーが作動し、さらに停電が続くと自家用発電機が稼働して電源のバックアップを行います。このほか、停電の長期化対策や無線基地局の救済対策として、大小の移動電源車を配備しています。日頃から十分な点検・整備を行い、これらの対策がいざというときに確実に機能するように努めています。

被災地でのサービスエリアの確保

被災地でのサービスエリアの確保

災害の発生により、緊急の連絡や安否確認、報道関係の使用などで、被災地を中心に通話量が急増します。殺到する通話量をさばききれず、通信麻痺を招く恐れが生じた場合に出動して威力を発揮するのがP−MBS(可搬型移動無線基地局車)と、移動電源車です。すばやい情報収集と計画立案により適切なサービスエリアをいち早く確保し、通信の早期復旧を図ります。P−MBSは、全国各地に配備され、移動電源車とともに安定した通信サービスの確保に役立っています。

災害対応事例

実際の災害時におけるドコモの現地対応の様子を掲載しております。

災害対応事例

災害用安否確認

確かな通信ネットワークの確保

地震などの大規模災害発生時には、災害復旧活動にあたる行政や防災機関などに加えて、多くの一般ご利用者の方々が被災地への安否確認などに携帯電話を利用され、結果として通信がつながりにくい状態となります。
そのような事態に備え、ドコモでは、災害用安否確認のためのサービスを提供しています。

災害用安否確認

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