社長メッセージ

＜安定した通信をお客さまに提供し続けることが私たちの「使命」である＞

私たちはモバイルネットワークという社会インフラを担っており、安定した通信を提供し続けることがドコモの「使命」と考えています。
有事の際もお客さまに「つながる」通信をご提供できるよう、迅速な復旧作業・各種対応にあたっています。
頻発する豪雨や台風などに対しては、重要基地局の無停電化など日頃からの対策に加え、被災地への移動基地局車・電源車の出動、自治体への衛星携帯電話の貸出、伝送路の迂回ルート確立など、通信の早期復旧に取組んでいます。
「平成30年北海道胆振東部地震」においては、釧路市内の一部エリアではじめて「大ゾーン基地局」の運用を行い、広範囲の通信回復に貢献しました。
また被災者支援では、無料充電サービスの提供やWi-Fiの積極的な設置を行い避難所の通信確保に努めるともに、dポイントによる寄付も可能なチャリティサイトを開設し寄付を行っています。
さらなる災害対策として、広域・長時間停電への備えとしてドコモショップへの蓄電池・太陽光発電システムの設置や、非常用基地局の増配備、伝送路多ルート化の促進など、200億円規模の追加対策を進めているところです。

＜あんしん・安全かつ快適な社会をめざして＞

携帯電話・スマートフォンは幅広い年代のお客さまにご利用いただいており、特に若年層やシニア層のお客さまではさまざまな課題が発生しています。
ドコモでは、お客さまにあんしん・安全で便利に使っていただくため、子どもから大人までそれぞれの世代を対象に「スマホ・ケータイ安全教室」などを実施しており、今後も社会の動きを反映させながら取組んでいきます。

＜企業価値向上に向けたガバナンスの強化＞

私は、ドコモがさまざまなステークホルダーの期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、ガバナンスが有効に機能するよう体制を強化していくことが重要と認識しています。この考えに基づき、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しており、昨年の「コーポレートガバナンス・コード」の改訂に対応するなど、引き続き強化していきます。

健全なビジネスの遂行の土台となるのはコンプライアンスの徹底です。年に2回、社員の意識調査を行って現状や課題を把握し、問題の発生防止に努めています。また全社員に向けて、会社の利益と倫理を天秤にかけるような場合には、倫理を優先するよう繰り返し発信しています。
あわせて、7,800万件を超えるお客さま情報を保有するドコモにとって、情報セキュリティの確保は最も優先するべきものと考えており、お客さま情報の取扱いには、ドコモショップなどを含め細心の注意を払うとともに、さまざまなセキュリティ対策を行っています。

さらに、最適なプライバシー保護を実現し、お客さまに安心してドコモのサービスをご利用いただくために、2019年8月に「パーソナルデータ憲章」を公表しました。社会との調和を図りながらデータ活用を促進する"ドコモらしい"データ活用を実現していきます。

＜気候変動への対応＞

私たちは、気候変動に代表される地球環境問題を重要な経営課題と捉えています。ドコモでは、地球温暖化への対策として社会全体のCO₂排出量の削減に取組んでいるほか、電力消費量の抑制・低減、資源の有効利用など専門部会を設けており、目標を定めアクションプランを実行しています。
また今年度からは、国内外から要請が高まってきている「TCFD※2」の提言に沿った気候変動に関する情報開示を開始しました。

再生可能エネルギーの利用拡大については、ソーラーパネルや大容量蓄電池を既存基地局に導入した「グリーン基地局」の整備や、無線中継所内の余剰敷地に太陽光発電システムを構築するなどの取組みを進めています。
気候変動は世界規模の課題であるため、ドコモも加入するGSMA※3の活動とも歩調を合わせて取組んでまいります。

＜資源の有効活用のために「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」＞

ドコモはかねてより、循環型社会を実現する取組みとして携帯電話のリユース・リサイクルを推進してきました。
その経験を活かし、東京オリンピック・パラリンピック通信サービス分野のゴールドパートナーの活動の一つとして、大会組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参画、全国のドコモショップで使用済み携帯電話の回収を行い、メダルに必要な金属量を確保することができました。ご協力いただいたみなさまに感謝申し上げます。