社長メッセージ

これからもドコモは、ステークホルダーのみなさまとともに、「お客さまサービスの向上」と「企業の持続的発展」をめざします。 代表取締役社長 吉澤 和弘これからもドコモは、ステークホルダーのみなさまとともに、「お客さまサービスの向上」と「企業の持続的発展」をめざします。 代表取締役社長 吉澤 和弘

代表取締役社長 吉澤 和弘のメッセージ

CSRは私たちの事業活動と別にあるものではなく、事業活動そのものである

ドコモの事業は、『安定した通信をお客さまに提供し続けること』が一つの大きな柱であることはもちろんですが、もう一つ、『お客さまや社会に対して「新しい価値」を提供し続けること』も大きな柱になります。私は、CSRは私たちの事業活動と別にあるものではなく、事業活動そのものだと考えており、常に事業の根本に据えて取組んでいます。
私たちは、社会全体がお客さまであると考えており、自治体、大学、各企業のみなさまや、農業、医療などのさまざまな分野に携わるパートナーのみなさまの強みに、ドコモの強みを加えて、「新しい価値」を社会へ提供していきます。この取組みを「+d」として展開し、一人ひとりのお客さまに対しては「お得・便利」「楽しさ・驚き」「満足・あんしん」を提供し、パートナーのみなさまとは「新しい価値」の協創の実現をめざしていきます。
私は、ドコモを「健全な会社」「オープンな会社」「楽しい会社」にしたいと考えています。これを実現するには、信頼される企業体質をつくり上げることが必要です。私たちは、「+d」を通じて社会課題を解決していく取組みを「Innovative docomo」、企業としての社会的責任を遂行していく取組みを「Responsible docomo」としています。この「Innovative docomo」と「Responsible docomo」の2つを両輪にして、持続可能な社会の実現に寄与していくことが、ドコモのCSRです。

ドコモは2017年4月に、2020年に向けた中期戦略2020「beyond宣言」を発表しました。この宣言では、社会経済が大きく変動する今日にあって、私たちドコモがこれから何をなすべきかを明確にし、すべてのステークホルダーのみなさまに対してコミットメントを表明しています。
これとあわせて、ドコモは、2020年に向けた「CSR中期計画」を発表しました。これは、SDGsなどの新たな社会からの要請事項などを考慮して「8つの重点課題」を特定し、具体的な目標とKPIを定めたものです。この「CSR中期計画」の重要課題の一つである「ICTによる社会・環境への貢献」は、まさしく「beyond宣言」の「宣言5:社会課題を解決するソリューション協創宣言」に該当します。このように中期戦略とも連動したCSRの取組みの進捗を今後も積極的に公表していき、より豊かな社会の実現をめざし、取組んでいきます。

写真:代表取締役社長 吉澤 和弘のインタビュー風景 1

ドコモがみなさまから信頼される企業であるために

社会的責任

<安定した通信をお客さまに提供し続けることが私たちの「使命」である>

私たちはモバイルネットワークという社会インフラを担っており、安定した通信をお客さまに提供し続けることが私たちの「使命」です。みなさまの通信を守るため、24時間365日のネットワーク監視体制を敷いて取組んでいます。
2016年4月に熊本地震が発生した際には、衛星移動基地局車や中ゾーン基地局などによるサービス中断エリアにおける通信の確保や、移動電源車などによる無線基地局への電源供給により、速やかに通信の復旧に取組み、本震から4日後には立ち入り禁止区域を除き、地震前のサービスエリアは全て復旧しました。また、被災地支援として、避難所での無料充電サービスや無料Wi-Fiの提供、行政機関への携帯電話の無償貸出などを実施しました。社会インフラとしての通信を確保するのは当然ですが、復興支援についてもできるだけのことをさせていただくことが、私たちの責任と考えています。

<あんしん・安全かつ快適な社会をめざして>

モバイルネットワークは、もはや社会生活に欠かすことのできない重要なインフラとなっています。しかし、それは社会に大きな価値をもたらしてきたと同時に、インターネットを利用した架空請求、サイバー攻撃による個人情報の漏えい、歩きスマホによる事故、SNSを悪用した犯罪やトラブルなどの新たなリスクも伴っています。ドコモは、2017年7月に累計受講者数1,000万人を突破し、子どもから大人まで幅広い世代を対象とした「スマホ・ケータイ安全教室」のさらなる展開や、有害サイトに対するフィルタリングサービスの提供などを通じ、これらの課題に、今後も真剣に向き合っていきます。

企業統治

<「健全な会社」であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの進化に誠実に取組んでいく>

世の中から求められるコンプライアンスや人権、人材育成、リスク管理などの取組みは、コーポレート・ガバナンスそのものです。それらに誠実に対応していくことで、企業としての社会的、経済的な価値向上を図り、ステークホルダーのみなさまに還元できる「健全な会社」にしていきます。そのためには、「攻め」と「守り」の両側面から「コーポレート・ガバナンスの進化」に取組むことが必要不可欠であると考えています。

「攻め」のガバナンスとは、企業価値の向上です。私は、企業の競争力の源泉は「ヒト」にあると考えており、多様な人材が持続的に活躍できるよう「働き方改革」に取組んでいます。具体的には、「ダイバーシティ経営」「ワークスタイルの選択」「健康経営」の3つを柱として、社員一人ひとりの「自律」と「チャレンジ」を推進する働き方への大胆な改革に取組んでいます。
「①ダイバーシティ経営」では女性活躍はいうまでもなく、性別・国籍などを問わず多様な社員のさまざまなアイデアを結集させて新たな力にすることで、「新しい価値」が生み出される組織をめざしていきます。「②ワークスタイルの選択」はテレワーク、スライドワーク、フレックスタイム制など、社員一人ひとりが自律して最大限のパフォーマンスを発揮できる働き方の選択肢を整えていきます。さらに、「③健康経営」に取組むことで、社員の心身の健康を高め、生産性と企業価値の向上をめざします。
これらの取組みを推進し、多様な人材が、より能力を発揮しやすい環境を整備することで、労働生産性の向上を図り、企業の競争力強化につなげます。

「守り」のガバナンスとは、健全なビジネスの遂行です。具体的には、法令を遵守し、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠と認識しており、必要な情報は適切に開示し、より一層、透明性を確保していくことが重要であると考えています。
また、お客さまの個人情報を取扱う会社として、当然のことながら、情報セキュリティ対策の強化が重要な課題の1つです。特にサイバーテロは高度化・巧妙化してきており、さまざまな面で対応を強化していく必要があります。私たちは、ドコモショップも含め、お客さま情報の取扱いには細心の注意を払うとともに、年1回以上の研修を全社員に対して実施するなど、さまざまな対策を講じ、更なる企業倫理の浸透度向上に活かしています。

環境

<自社の通信ネットワークの省電力化に加え、ICTサービスの提供を通してCO2排出量の削減を推進していく>

地球環境に目を向けると、気候変動に伴い生じている地球温暖化に対応することは、だれもが避けられない課題になっています。ドコモもその例外ではありません。COP21でパリ協定が採択され、日本も、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で26%削減という目標を掲げています。その流れを受け、ドコモグループでは、2030年度に向けて、めざす姿と取組み方針を掲げた「ドコモグループ環境宣言」と「Green Action Plan 2030」を策定し、取組んでいます。この取組みを、PDCAを回しながら継続的に改善していく仕組みとして、環境国際規格である「ISO14001」に則って「ドコモグループEMS(環境マネジメントシステム)」を構築しています。
具体的な活動としては、電力消費によるCO2排出を削減すべく、全国の通信ネットワークの省電力化に加え、ソーラーパネルや大容量蓄電池を導入した「グリーン基地局」の整備を推進しています。また、私たちはICTサービスや最先端技術の提供を通して、CO2排出量の削減と気候変動への適応に貢献しています。例えば、デジタルコンテンツを提供することで、本やCDなどの製造に必要な資源や、店舗への配送に伴う梱包材やガソリンなどを低減することに寄与しています。また、環境にやさしい移動手段として、ドコモ・バイクシェアやdカーシェアを提供することで、移動に伴うCO2排出量の削減が可能となります。さらに、農業や水産などの一次産業に対して、気候変動の影響を軽減できるICTソリューションも提供しており、農業経営の効率化や漁業の生産性向上にも寄与しています。

<資源の有効活用のために「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を推進していく>

ドコモは、貴重な鉱物資源の有効活用のため、1998年から使用済み携帯電話の回収・リサイクルに取組んできました。さらに、2017年4月から全国で本格展開している「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」にも参画しています。同プロジェクトは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で使用する金・銀・銅メダル約5,000個を使用済み携帯電話やパソコンなどの小型家電から回収したリサイクル金属で製作する史上初めての試みです。ドコモでは、全国約2,400店舗のドコモショップで、使用済み携帯電話(スマートフォン・タブレットを含む)の回収を開始し、資源の有効活用のためにプロジェクトを推進しています。
※NTTドコモは、東京2020ゴールドパートナー(通信サービス)です。


写真:代表取締役社長 吉澤 和弘のインタビュー風景 2

おわりに

これらのCSRの取組みをお伝えするために、「For ONEs」というメッセージを発信しています。ポイントは「ONEs」で、「一人ひとり」を表現しています。一人ひとりが抱える課題や想いに真剣に向き合い、それらを解決することで、これからも「新しい価値」を提供していきます。
「新しい価値」を一人ひとりのお客さま、そして社会へ提供し続けることにより、ドコモは「お客さまサービスの向上」と「企業の持続的発展」をめざします。

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