社長メッセージ

これからもドコモは、ステークホルダーのみなさまとともに、「お客さまサービスの向上」と「社会の持続的発展」をめざします。 代表取締役社長 吉澤 和弘これからもドコモは、ステークホルダーのみなさまとともに、「お客さまサービスの向上」と「社会の持続的発展」をめざします。 代表取締役社長 吉澤 和弘

代表取締役社長 吉澤 和弘のメッセージ

CSRは私たちの事業活動と別にあるものではなく、事業活動そのものである

ドコモは『安定した通信をお客さまに提供し続ける』通信キャリアとしての使命に加え、『お客さまや社会に対して「新しい価値」を提供し続ける』ことを事業の柱としています。私は、これらの事業活動はまさにCSRそのものであると考え、常に事業の根本にCSRを据えて取組んでいます。

2017年4月に発表した中期戦略2020「beyond宣言」は、2020年のさらにその先を見据え、さまざまなパートナーのみなさまと手を取り合い、ドコモの強みをたし合わせることで、「新しい価値」をお客さま、世の中に提供することをめざしています。一人ひとりのお客さまには「お得・便利」「楽しさ・驚き」「満足・あんしん」を提供し、パートナーのみなさまとは、社会課題の解決に寄与するソリューションの協創を実現してまいります。さらに、2018年度は「契約者から会員へ」をキーワードに、より広い意味での「会員」を基本とした顧客基盤を軸に事業革新を行っていきます。いつでもどこでも「あんしん・快適」なサポートを実現し、一歩進んだ「お得・便利・驚き」を提供していきます。そして、これらの取組みを通じて、お客さまとの「絆」を深めていきます。
ドコモはこのような「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくり上げる「Responsible docomo」の両輪で、ESG経営を推進し、国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の達成やパリ協定などを見据えた社会の持続的発展に寄与していきます。

写真:代表取締役社長 吉澤 和弘のインタビュー風景 1

社会課題解決への貢献

5Gによる協創

私たちは幅広いパートナーのみなさまと5G時代の新サービスをともに創出できるよう「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を無償でご提供しています。2018年7月時点で1,600以上の企業・団体の方にご参加いただいており、2020年の5G本格提供に向け、今後も幅広いパートナーとの協創に力を注いでいきます。
また「5Gトライアルサイト」では、具体的な5Gサービスの実現に向けて協業を進めており、コマツ(株式会社小松製作所)とは、5Gを利用した建設・鉱山機械の遠隔制御を目的とした実証実験を行っています。これにより、建設現場で課題となっている人手不足の解消が期待できます。
さらに、和歌山県・和歌山県立医科大学と共同で、高度医療が可能な大学病院と地域の診療所をつなぎ、高精細診断映像伝送とリアルタイムコミュニケーションの提供による遠隔での診断を目的とした実証実験を行っています。遠隔診断の実現により、高齢化や過疎化が進む地域でも専門的医療を受けることが可能となります。

AI/IoTの活用

AIを活用した取組みでは人口統計を活用した、タクシーの乗車需要を予測する「AIタクシー」の提供を開始しました。AIタクシーでは、タクシー需要予測情報をドライバーに提供することで、お客さまの利便性向上、パートナー企業の売上の増加につなげると同時に、効率的な運行により社会のCO₂排出の削減に貢献しています。
また、ドローンを用いてサービスを提供する企業向けに、運用をトータルサポートするプラットフォーム「docomo sky」の提供を開始し、ソーラーパネルの自動点検を実現するなど生産性の向上に貢献しています。

ドコモがみなさまから信頼される企業であるために

社会的責任

<安定した通信をお客さまに提供し続けることが私たちの「使命」である>

私たちはモバイルネットワークという社会インフラを担っており、安定した通信をお客さまに提供し続けることがドコモの「使命」だと考えています。
特に有事の際でも、みなさまに「つながる」通信をご提供できるよう、迅速な復旧作業と各種対応にあたっています。2017年7月に発生した「平成29年7月九州北部豪雨」や2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」では、移動基地局車の出動や伝送路の迂回ルート確立など、通信の早期復旧に取組みました。さらに、地方自治体等への衛星携帯電話の貸出しや、被災者支援として、充電器の無償提供等の取組みを実施したほか、チャリティサイトを開設し、寄付を行いました。社会インフラとしての通信を確保するのは当然ですが、復興に向かう地域やみなさまへの支援についても可能な限り取組んでいます。

<あんしん・安全かつ快適な社会をめざして>

ドコモでは、モバイルネットワークが持つリスクへの対策も大きな責務と認識しています。幅広い年代が保有する携帯電話やスマートフォンは、さまざまな課題が生まれています。ドコモではこれらの課題を踏まえ、あんしん・安全に使っていただくため、子どもから大人まで幅広い世代を対象とした「スマホ・ケータイ安全教室」を実施しており、2018年5月には累計受講者数が1,100万人を突破しました。また、警察との合同による教室開催を全国で順次拡大しています。あんしん・安全な社会の実現に向け、今後も社会の動きに合わせ積極的に展開していきます。

企業統治

<企業価値向上に向けたガバナンスの強化>

ドコモがみなさまから信頼され、持続的に発展していく「健全な会社」であり続けるためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、体制強化していくことが重要と考えています。
取締役会では「beyond宣言」の策定において、社内取締役・社外取締役の双方が活発な議論を重ねたうえでコンセンサスを取るなど、透明性のあるプロセスを確保しています。特に社外取締役からは当社の事業の発展に向けて非常に有益で的確な助言、ときには忌憚のない厳しいご指摘も数多くいただいており、今後、さらなる企業価値の向上を実現することを目的に、「beyond宣言」に加えて、「会員基盤を軸とした事業運営」を推進するため、これらの実現に向けた取組み状況を取締役会メンバーで定期的に検証していきます。
また、健全なビジネスの遂行の土台となるのはコンプライアンスの徹底です。社内の定例会議や研修などで、社員にコンプライアンス事案の共有を行うほか、年に2回社員意識調査により現状や課題を把握し、問題の未然防止に努めています。会社の利益と企業倫理を天秤にかけた時には、企業倫理を優先することを全社員に発信しています。また、7,500万件以上の膨大なお客さま情報を保有するドコモは、情報セキュリティのプライオリティが最も高いと認識しています。ドコモショップも含め、お客さま情報の取扱いには細心の注意を払うとともに、さまざまなセキュリティ対策を講じ、プライバシー保護に注力しています。

環境

<環境問題対策と企業の持続的発展の両立>

現代において地球環境問題への対応は、誰にとっても避けられない課題になっています。ドコモでは、気候変動への対応としてCO2排出量の削減に取組んでいるほか、電力消費量の抑制・低減、資源の有効利用など専門部会を設け、それぞれが目標を定めたうえでアクションプランを実行しています。 たとえば、基地局の電力消費によって排出されるCO2を削減するため、基地局増設の際にはより電力消費の少ないネットワーク装置や環境負荷低減技術を積極的に導入しています。中でも、ソーラーパネルや大容量蓄電池を既存基地局に導入した「グリーン基地局」の整備の推進や、無線中継所内の余剰敷地に太陽光発電システムを構築により、環境に優しくかつ安全な再生可能エネルギーの普及・拡大を促進し、環境負荷低減に貢献しております。

<資源の有効活用のために「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」を推進していく>

ドコモは、貴重な鉱物資源の有効活用のため、1998年から使用済み携帯電話の回収・リサイクルに取組んできました。さらに、2017年4月から全国で本格展開している「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」にも参画しています。同プロジェクトは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で使用する金・銀・銅メダル約5,000個を使用済み携帯電話やパソコンなどの小型家電から回収したリサイクル金属で製作する史上はじめての試みです。ドコモでは、全国約2,400店舗のドコモショップで、使用済み携帯電話(スマートフォン・タブレットを含む)の回収を開始し、資源の有効活用のためにプロジェクトを推進しています。
※ドコモは、東京2020ゴールドパートナー(通信サービス)です。


写真:代表取締役社長 吉澤 和弘のインタビュー風景 2

おわりに

私たちのCSRの取組みは、「一人ひとりへ」という意味を込めて「For ONEs」というメッセージとともにみなさまにお届けしています。
このようなCSRの取組みを通じて、一人ひとりや社会が抱える課題や想いに真剣に向き合い、それらを解決することで、これからもドコモは「新しい価値」を社会へ提供し続け、「お客さまサービスの向上」と「社会の持続的発展」をめざします。

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