社長メッセージ

これからもドコモは、ステークホルダーのみなさまとともに、「お客さまサービスの向上」と「社会の持続的発展」をめざします。 代表取締役社長 吉澤 和弘これからもドコモは、ステークホルダーのみなさまとともに、「お客さまサービスの向上」と「社会の持続的発展」をめざします。 代表取締役社長 吉澤 和弘

代表取締役社長 吉澤 和弘のメッセージ

CSRは事業活動そのもの

2015年に、国連サミットにおいて「SDGs(持続可能な開発目標)」が、COP211において「パリ協定」が採択されて以降、世界中で社会課題や環境課題と向き合い、解決を図っていこうとする潮流が強くなっています。
日本でも、今年のG20大阪サミットや東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、この流れがさらに加速しており、より一層の「事業を通じた社会の持続的発展への貢献」が求められています。

こうした時代背景の中で、私は「CSRは事業活動そのものである」との意を強くしています。ドコモの事業は『安定した通信をお客さまに提供し続けること』すなわち通信キャリアとしての使命と、『お客さまや社会に対し「新しい価値」を提供し続けること』の2つを大きな柱としており、常に事業の根本にはCSRを据えて取組んでいます。

ドコモは、2020年とその先を見据えた中期戦略2020「beyond宣言」を実行しています。幅広いパートナーの強みにドコモのアセットを足しあわせる「+d」を推進することで、期待を超える「新しい価値」を社会全体に提供することをめざしています。一人ひとりのお客さまには「お得・便利」「楽しさ・驚き」「満足・安心」といった価値や感動を提供し、パートナーのみなさまとは社会課題の解決に寄与するソリューションの協創を実現していきます。
2018年10月には中期経営戦略として、「beyond宣言」に基づく具体的な戦略と定量的な目標を発表し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。
ドコモはこのような「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovative docomo」と、企業としての社会的責任を果たし、お客さまから信頼される企業体質をつくり上げる「Responsible docomo」の両輪をCSRの基本方針とし、ESG経営を推進しています。

写真:代表取締役社長 吉澤 和弘のインタビュー風景 1

Innovative docomo(「新しい価値」を提供し社会課題解決に貢献する)

5Gプレサービスの開始とパートナーとの協創

いよいよ来年春に迫った5Gサービスの本格導入に向け、2019年9月から5Gプレサービスを開始しました。
「ラグビーワールドカップ2019TM 日本大会」のスタジアムなどの会場において、試合を多視点で同時視聴できる「マルチアングル視聴」や、複数の高精細映像や音声などの情報を高速・低遅延で伝送する「高臨場ライブビューイング」など、5Gの強みを活かした新たな観戦/報道・中継スタイルを実現しています。

5G時代の新たなサービス創出を目的に展開している「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」は、2019年8月現在で2,900以上の幅広いパートナーのみなさまにご参加いただいています。常設の5G技術検証環境である「ドコモ5Gオープンラボ」を国内外の4か所に拡大、さらにクラウド基盤とつなげた検証が可能な「ドコモオープンイノベーションクラウド」を構築するなど、これまで以上に"協創による5Gサービスの創出"に力を注いでいきます。

またIoT分野におけるソリューション協創を加速させるべく「IoT×5G×SDGs パートナー協創プロジェクト」を立ち上げ、「医療費・介護負担の増加」、「製造業における労働力不足・技能継承」、「核家族化・共働き家族増加による安心・安全の確保」の3分野においてパートナーのみなさまと社会課題の解決に取組んでいます。

AI活用などによる新たな価値の提供

音声や画像認識分野において、「ドコモAIエージェントAPI」の提供などAIを活用したパートナーのみなさまとの協創による社会課題の解決に積極的に取組んでいます。

2019年4月に「AI運行バス」の提供を開始し、過疎地や交通空白地帯、高齢化が進む地域などでは、リアルタイムに発生する乗降リクエストから最適な乗り合わせを判断して「車両配車+運行指示」を行うオンデマンド交通システムとして、観光地などでは、鉄道やクルーズ船での来訪者、イベント参加者などの地域周遊の足として、交通課題の解決に寄与しています。

また2019年3月には、耳の聞こえづらいお客さま向けに、通話相手の発話内容をスマートフォンの画面に文字で表示する「みえる電話」の提供を開始しました。本サービスは、聴覚に障がいのある社員が電話で苦労した経験を活かして発案・開発したものです。

ドコモがみなさまから信頼される企業であるために

Responsible docomo(社会的使命を果たす)

<安定した通信をお客さまに提供し続けることが私たちの「使命」である>

私たちはモバイルネットワークという社会インフラを担っており、安定した通信を提供し続けることがドコモの「使命」と考えています。
有事の際もお客さまに「つながる」通信をご提供できるよう、迅速な復旧作業・各種対応にあたっています。
頻発する豪雨や台風などに対しては、重要基地局の無停電化など日頃からの対策に加え、被災地への移動基地局車・電源車の出動、自治体への衛星携帯電話の貸出、伝送路の迂回ルート確立など、通信の早期復旧に取組んでいます。
「平成30年北海道胆振東部地震」においては、釧路市内の一部エリアではじめて「大ゾーン基地局」の運用を行い、広範囲の通信回復に貢献しました。
また被災者支援では、無料充電サービスの提供やWi-Fiの積極的な設置を行い避難所の通信確保に努めるともに、dポイントによる寄付も可能なチャリティサイトを開設し寄付を行っています。
さらなる災害対策として、広域・長時間停電への備えとしてドコモショップへの蓄電池・太陽光発電システムの設置や、非常用基地局の増配備、伝送路多ルート化の促進など、200億円規模の追加対策を進めているところです。

<あんしん・安全かつ快適な社会をめざして>

携帯電話・スマートフォンは幅広い年代のお客さまにご利用いただいており、特に若年層やシニア層のお客さまではさまざまな課題が発生しています。
ドコモでは、お客さまにあんしん・安全で便利に使っていただくため、子どもから大人までそれぞれの世代を対象に「スマホ・ケータイ安全教室」などを実施しており、今後も社会の動きを反映させながら取組んでいきます。

企業統治

<企業価値向上に向けたガバナンスの強化>

私は、ドコモがさまざまなステークホルダーの期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨を踏まえ、ガバナンスが有効に機能するよう体制を強化していくことが重要と認識しています。この考えに基づき、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として「NTTドコモ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しており、昨年の「コーポレートガバナンス・コード」の改訂に対応するなど、引き続き強化していきます。

健全なビジネスの遂行の土台となるのはコンプライアンスの徹底です。年に2回、社員の意識調査を行って現状や課題を把握し、問題の発生防止に努めています。また全社員に向けて、会社の利益と倫理を天秤にかけるような場合には、倫理を優先するよう繰り返し発信しています。
あわせて、7,800万件を超えるお客さま情報を保有するドコモにとって、情報セキュリティの確保は最も優先するべきものと考えており、お客さま情報の取扱いには、ドコモショップなどを含め細心の注意を払うとともに、さまざまなセキュリティ対策を行っています。

さらに、最適なプライバシー保護を実現し、お客さまに安心してドコモのサービスをご利用いただくために、2019年8月に「パーソナルデータ憲章」を公表しました。社会との調和を図りながらデータ活用を促進する"ドコモらしい"データ活用を実現していきます。

環境

<気候変動への対応>

私たちは、気候変動に代表される地球環境問題を重要な経営課題と捉えています。ドコモでは、地球温暖化への対策として社会全体のCO2排出量の削減に取組んでいるほか、電力消費量の抑制・低減、資源の有効利用など専門部会を設けており、目標を定めアクションプランを実行しています。
また今年度からは、国内外から要請が高まってきている「TCFD2」の提言に沿った気候変動に関する情報開示を開始しました。

再生可能エネルギーの利用拡大については、ソーラーパネルや大容量蓄電池を既存基地局に導入した「グリーン基地局」の整備や、無線中継所内の余剰敷地に太陽光発電システムを構築するなどの取組みを進めています。
気候変動は世界規模の課題であるため、ドコモも加入するGSMA3の活動とも歩調を合わせて取組んでまいります。

<資源の有効活用のために「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」>

ドコモはかねてより、循環型社会を実現する取組みとして携帯電話のリユース・リサイクルを推進してきました。
その経験を活かし、東京オリンピック・パラリンピック通信サービス分野のゴールドパートナーの活動の一つとして、大会組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に参画、全国のドコモショップで使用済み携帯電話の回収を行い、メダルに必要な金属量を確保することができました。ご協力いただいたみなさまに感謝申し上げます。

写真:代表取締役社長 吉澤 和弘のインタビュー風景 2

おわりに

これらの事業活動を支えるものとして、ドコモは働き方改革を「ダイバーシティ経営」、「ワークスタイルの選択」、「健康経営」の3つを柱として社内で強く推進する一方で、他企業に対しても取組みを進めるツールなどのソリューション提案を行うことで、社会全体の生産性向上に寄与しています。

このような「CSR=事業活動」の取組みを通じて、一人ひとりや社会が抱える課題に真剣に向き合い、それらを解決することで、これからもドコモは「新しい価値」を社会へ提供し続け、「お客さまサービスの向上」と「社会の持続的発展」をめざします。


  1. 第21回気候変動枠組条約締約国会議(Conference of Parties)
  2. 気候変動関連財務情報開示タスクフォース(The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
  3. 移動体通信のキャリアやメーカーなどによる業界団体(GSM Association)
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