社長メッセージ

「更なる価値」を一人ひとりのお客さま、そして社会へ提供し続けることにより、「お客さまサービスの向上」と「企業の持続的発展」をめざします。 代表取締役社長 吉澤 和弘

代表取締役社長 吉澤 和弘のメッセージ

Q1. ドコモの経営において、CSRをどう位置付けていますか?

<CSRは私たちの事業活動と別にあるものではなく、事業活動そのものである>

ドコモの事業は、通信事業が大きな1つの柱になりますが、もう1つ、社会に価値を創造し、新しいサービスを創出するという柱があります。私は、CSRは私たちの事業活動と別にあるものではなく、事業活動そのものだと考えており、社会の役に立つために、新しい価値を提供していくということを、常に事業の根本に据えて取組んでいます。
私たちは、社会全体がお客様であると考えており、自治体、大学、各企業のみなさまや、農業、医療などのさまざまな分野に携わるパートナーのみなさまの強みに、ドコモの強みを加えて、「更なる価値」を社会へ提供していきます。この取組みを「+d」として展開し、一人ひとりのお客様に対しては「利便性、楽しさ、あんしん」を、社会に対しては「社会的課題を解決するためのサービスやソリューション」を、お届けします。
具体的に挙げますと、宮城県東松島市においては、宮城県漁業協同組合や地元の企業などと連携して水温データを監視できるICTブイを設置し、養殖事業の活性化に取組んだり、神戸市とはICTやデータの活用に関する連携を通じて、子ども・高齢者等の見守りやICT人材の育成を行ったり、福岡市、九州大学などとは地域による交通の供給不足等の解決に向けて、自動運転技術の開発をめざす取組みを始めたりと、さまざまな社会的課題の解決に取組んでいます。
このように、事業を通じて社会価値を協創し、社会的課題を解決していく「+d」の取組みを「Innovative docomo」としています。私は、ドコモを「健全な会社」「オープンな会社」「楽しい会社」にしたいと考えています。これを実現するには、ドコモが信頼される企業体質であることが必要であり、その取組みを「Responsible docomo」としました。この「Innovative docomo」と「Responsible docomo」の2つを両輪にして、持続可能な社会をつくっていくことがドコモのCSRです。

写真:代表取締役社長 吉澤 和弘のインタビュー風景 1

Q2. 企業の社会的責任を果たしていくために、どのようなことに取組んでいきますか?

世の中から求められるコンプライアンスや人権、人材育成などの取組みは企業ガバナンスそのものであり、それらに誠実に対応していくことで、企業としての社会的、経済的な価値向上を図り、ステークホルダーのみなさまに還元できる健全な会社にしていきたいと考えています。

社会的責任

<安定した通信をお客様に提供し続けることが私たちの「使命」である>

私たちはモバイルネットワークという社会インフラを担っており、安定した通信をお客様に提供し続けることが私たちの「使命」です。みなさまの通信を守るため、24時間365日のネットワーク監視体制を敷いて取組んでいます。
最近では、平成28年4月に熊本地震が発生した際に、衛星移動基地局車や中ゾーン基地局等によるサービス中断エリアにおける通信の確保や、移動電源車等による無線基地局への電源供給により、速やかに通信の復旧に取組み、本震から4日後には立ち入り禁止区域を除き、地震前のサービスエリアは全て復旧しました。また、被災地支援として、避難所での無料充電サービスや無料Wi-Fiの提供、行政機関等への携帯電話等の無償貸出などを実施しました。社会インフラとしての通信を確保するのは当然ですが、復興支援についても出来るだけのことをさせていただくことが、私たちの責任と考えています。

企業統治

<必要な情報は適切に開示し、より一層、透明性を確保していきたい>

私たちが継続的に企業価値を高めていくには、コーポレート・ガバナンスを更に強化していく必要があり、必要な情報は適切に開示し、より一層、透明性を確保していきたいと考えています。
また、お客様の個人情報を取扱う会社として、当然のことながら、情報セキュリティ対策の強化が重要な課題の1つです。特にサイバーテロは高度化・巧妙化してきており、さまざまな面で対応を強化していくことが必要です。
そして、ドコモを社会の役に立つ健全な会社にしていくためには、一人ひとりの社員の感度を高めることが重要です。人材育成を更に強化するとともに、オープンな組織にし、多様な社員のさまざまなアイデアを結集させて新たな力にすることで、更なる価値が生み出される「ダイバーシティ経営」を推進していきます。

環境

<電力使用量の削減に向け、省電力化や高効率基地局の開発・導入を今後も積極的に推進していく>

地球環境に目を向けると、気候変動に伴い生じている地球温暖化に対応することは、だれもが避けられない課題になっています。ドコモもその例外ではありません。昨年COP21でパリ協定が採択され、日本も、2030年度の温室効果ガス削減目標を2013年度比で26%削減という目標を掲げています。
私たちは全国にネットワーク基地局を設置しており、どうしても多くの電力を消費します。通信設備の省電力化を進めるとともに、電力・空調設備の環境負荷を軽減する技術を積極的に取り入れた高効率基地局の開発・導入を行うなど、企業としての電力使用量の削減に向けた取組みを今後も推進していきます。

写真:代表取締役社長 吉澤 和弘のインタビュー風景 2

これらのCSRの取組みをお伝えするために、「For ONEs」というメッセージを発信しています。ポイントは「ONEs」で、「一人ひとり」を表現しています。一人ひとりが抱える課題や想いに真剣に向き合い、それらを解決することで「更なる価値」を提供していくことが重要です。
「更なる価値」を一人ひとりのお客様、そして社会へ提供し続けることにより、ドコモは「お客様サービスの向上」と「企業の持続的発展」をめざします。

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