健康経営

ドコモでは「個人の能力を生かす」企業理念のもと、社員とその家族の健康維持・増進が、社員一人ひとりのモチベーションを高め生産性を最大化させ、さらに企業価値の向上につながるとの考えから、「健康経営」の推進に取組みます。

健康経営推進体制

代表取締役社長をトップとしたサスティナビリティ推進委員会の配下に、健康経営とダイバーシティの取組みを行う多様性推進部会を位置づけ、その中で健康経営推進体制を構築し、社員の身体と心の健康保持・増進に向けて取組んでいます。

健康保持増進に向けた具体的な取組み

フィジカルヘルスケア

フィジカル対策として、①特定保健指導②受動喫煙対策③生活習慣病予防を3つの柱とし、社員の健康保持増進に努めています。
特定保健指導では、ICTを活用した遠隔型特定保健指導を全国へ展開し、継続しています。
受動喫煙対策では、禁煙週間や禁煙タイムの習慣化を行い、社員向けのセミナーによる禁煙意識の向上をめざしています。
生活習慣病予防では、各種セミナーによる知識の向上に加え、アプリを活用した運動習慣向上施策を実施し、社員一人ひとりの生活にあった健康意識の醸成を進めています。

メンタルヘルスケア

メンタルヘルス対策として、発症予防に重点を置いた各種施策を展開しています。
主な施策として、セルフケアではストレスチェック、ラインケアでは管理者向けの各種研修、事業所内産業保健スタッフによるケアでは職場巡視や健康診断結果に基づいたフォロー・面談、長時間労働者に対する面談・指導、そして事業所外資源(EAPサービス)によるケアとして社外カウンセリング窓口の設置を行っています。
また、リモート型の働き方を推進する中、メンタルヘルス対策として、簡易な問診を定期的に行うことで、社員の変調を把握・管理(セルフケア)するとともに、上長とのコミュニケーション(ラインケア)を促す仕組みとして、よりリアルタイムな意識の定点観測が可能な「パルスサーベイ」を実施しています。

その他の取組み

人間ドック相当の健康診断であるコア人間ドックの実施、コア脳ドックの実施年齢の拡大、子宮がん検診の年齢拡大、カフェテリアプランでのオプション検査補助の導入など、ヘルスケアに関する福利厚生メニューを充実させることで、社員の健康意識のさらなる向上をめざしています。
また、「健康白書」の作成、健康経営における目標の策定(各種KPI策定など)および達成状況進捗管理を通じ、社員の心身両面の健康を確保し、活力・生産性を向上させる取組みを進めています。

社外評価

健康経営優良法人2021 認定マーク

経済産業省が特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する健康経営優良法人2021に認定されました。

健康優良企業「金の認定」マーク

健康企業宣言東京推進協議会が健康企業宣言をしている企業の中で特に成果を上げた企業に対して認定を行う「金の認定」を受けました。

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