Green Actions of Innovative docomo

2030年に向けた環境目標として、ドコモのサービスと技術で社会の低炭素化と気候変動リスクの最小化に貢献します。

社会のCO2削減貢献量:4,000万t以上

社会のCO2削減貢献量とは、ICTサービスの導入によって減少するとされるエネルギーのCO2量換算値を算出します。
4,000万tという数値は、日本全国の家庭からの年間CO2排出量(2015年)の約2割に相当します。
私たちドコモグループは、この大きな目標達成に向けて積極的に挑戦します。

目標の大きさ
日本全国の家庭からのCO2排出量1億8,690万トンのうち、4,000万トン。4,000万トンという量は、日本全国の家庭からのCO2排出量の約2割に相当する日本全国の家庭からのCO2排出量1億8,690万トンのうち、4,000万トン。4,000万トンという量は、日本全国の家庭からのCO2排出量の約2割に相当する

<2015年時点の公表数値で計算>

  • 家庭からのCO2排出量は、1世帯あたり年間3.5t
    (出典:環境省「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査」2016年6月発表)
  • 日本の世帯数は、5,340万世帯 (出典:総務省 平成27年国勢調査 2016年6月発表)
    3.5(t) × 5,340万(世帯)=1億8,690万(t)
    4,000万(t)÷ 1億8,690万(t)=21.4%

<社会のCO2削減貢献に向けた取組み事例>

気候変動の適応に貢献する取組み

気候変動リスクの最小化に貢献するために、 低炭素化などによる緩和策に取組みながら、同時に、すでに起こりつつある気候変動影響への防止・軽減に向けた適応策にも取組みます。

気候変動の緩和策と適応策
温室効果ガスの排出削減や吸収対策等の緩和策で、人間活動による温室効果ガス濃度の上昇を抑制し、気候変動(地球温暖化)を防止。併せて悪影響への備えや新しい気候条件の利用等の適応策を実施し、最大限の緩和策でも避けられない影響を軽減温室効果ガスの排出削減や吸収対策等の緩和策で、人間活動による温室効果ガス濃度の上昇を抑制し、気候変動(地球温暖化)を防止。併せて悪影響への備えや新しい気候条件の利用等の適応策を実施し、最大限の緩和策でも避けられない影響を軽減

出典:「日本の気候変動とその影響(2012年度版)」文部科学省・気象庁・環境省

<気候変動の適応に貢献する取組み事例>

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