電波の安全性について

電波の安全性

電波って人体に影響があるの?

日本をはじめ世界では、電波を安全に利用するための基準や制度が設けられており、その強さ以下の電波であれば人体に影響はないとの調査結果が得られています。ここでは、電波の人体への影響と、安全利用のための日本の基準や制度について解説します。

人体への影響 −「刺激作用」、「熱作用」とは−

電波の人体への影響については、これまで50年以上にわたり世界各国で研究が行われています。その結果、電波の人体への影響として「刺激作用」と「熱作用」があることが明らかになっています。

刺激作用

主に約100Hz以下の低い周波数の強い電波が人体に当ったときに、人体に発生した誘導電流によって神経などが「ビリビリ」「チクチク」と刺激される作用のことです。携帯電話の周波数では刺激作用は起こりません。

熱作用

約100kHz以上の周波数の強い電波が人体に当たったときに、そのエネルギーの一部が人体に吸収されて、温度上昇を起こす作用のことです。携帯電話端末や基地局からの電波は弱いので、熱作用を起こすことはありません。

日本における電波の安全利用のための基準や制度

電波防護指針

電波を安全に使用するために、1990年に郵政省(現在の総務省)は過去40年にわたる国内外の研究結果にもとづいて電波の人体に対する安全性の基準を「電波防護指針」として定めました。その後、1997年および2011年には、携帯電話端末などの安全性の基準となる「局所吸収指針」の追加と周波数の拡張が行われています。この電波防護指針の基準値は世界保健機関(WHO)が推奨する国際的な指針と同等であり、この基準値を満たしていれば全ての人々の健康への安全性が確保されるというのが、WHOをはじめ国際的な考えとなっています。国はこの電波防護指針に基づいた法令を定めています。

電波防護に関する法規制

我が国では、電波防護指針をもとに、関係法令が制定されています。ドコモを含む電波を使用する事業者などは、これら法令を順守することが義務付けられています。ドコモの携帯電話は、法令を順守してサービスを提供しております。

(携帯電話基地局・端末などに適用される電波防護のための制度)

  • 電波防護の基準値を超える場所(基地局アンテナに極めて近い場所など)には、一般の人が容易に立入りすることができないよう、柵などを設けること。
  • 携帯電話端末の比吸収率(局所SAR)は基準値(1kgあたり2W、四肢においては4W)を満たすこと。

電波防護のための基準値

電波防護指針ならびに関係法令における電波の強さの基準値は、電波の「熱作用」により体温が上昇し、人体に影響が出る可能性があるとされる値に十分な安全率(50倍)を設けた値です。以下に、携帯電話で用いられている周波数での基準値の例を示します。

携帯電話基地局
ドコモの携帯電話の電波
周波数 電波の強さの基準値1 アンテナから20mの地点における電波の強さの一例2
800MHz 1cm2あたり0.53 mW 1cm2あたり0.0003 mW
2GHz 1cm2あたり1 mW
  1. 日本の電波防護指針に定められた電波の強さ(平均時間6分間)の基準値(一般環境)。
  2. 出典:総務省パンフレット「電波と安心な暮らし」(2014年2月)。デジタル携帯電話基地局のアンテナから発射される電波の地上での電力密度の例。
携帯電話端末

携帯電話端末の基準値については携帯電話の比吸収率(SAR)についてPCサイトが開きますをご覧ください。

局所SARの測定
局所SAR測定のイメージ

携帯電話端末の出力を最大にした状態で、電界センサが模擬人体内部を走査し、内部に発生する電界分布を測定します。これにより人体に吸収される電波のエネルギー量が基準値を満たしているか確認します。

携帯電話基地局の電波の強さはどのくらい?

電波の強さは、携帯電話基地局から距離が離れると急激に弱くなります。実際には、距離だけでなく基地局アンテナの特性などの要素も考慮する必要がありますが、それらを考慮しても一般の環境における電波の強さは電波防護指針の基準値の数十分の1から数万分の1です。

電波の強さの計算例

基地局からの電波強度の計算の一例の画像
注意1

携帯電話基地局のアンテナは、ある特定の方向(図の例ではアンテナから200m先の地点)に電波を出しており、真下にはあまり出ておりません。建物の内部では、電波は壁や屋根によって吸収・反射されるので、電波の強さは表に示した値をはるかに下回ります。

  1. 日本の電波防護指針に定められた電波の強さ(平均時間6分間)の基準値(一般環境)。

出典:総務省パンフレット「電波と安心な暮らし」(2014年2月)。デジタル携帯電話基地局のアンテナから発射される電波の地上での電力密度の例。

電波の強さの実測例

下記のグラフは、郊外にある一般的な携帯電話基地局(FOMA)が出している電波の強さを実測した例です。このグラフからも携帯電話基地局の電波の強さは電波防護指針の基準値を遥かに下回っていることがわかります。

一般的な携帯電話基地局(PDCおよびFOMA)からの電波強度の実測の一例の画像
  • 基地局直下から30m〜1kmまでの地点において、0.5m毎に電波の強さの最大値を測定した結果です。

健康への影響は、日本と海外でどのように考えられているのか?

主要機関の評価、見解など

総務省

総務省が開催した『別ウインドウが開きます生体電磁環境研究推進委員会』(1997年−2007年)は、電波の生体安全性評価に関する研究結果を取り纏め、最終報告(2007年4月)を以下のとおり発表しています。

『我が国をはじめ国際的な専門機関では、電波防護指針値を下回る強さの電波によって健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないとの認識で一致している。』

なお、総務省は引き続き、2008年から『別ウインドウが開きます生体電磁環境に関する検討会』を開催し、電波の安全性に関する研究を推進しており、2015年7月1日に現時点での見解を第一次報告書に取り纏め、以下のとおり公表しています。

『現在の知見からは、電波防護指針を適用することで、電波の安全な利用が担保されるものと認識する。』

世界保健機関:WHO(World Health Organization)

WHOは1996年より国際電磁界プロジェクトを発足させ、電磁界の健康影響を評価しています。WHOの専門組織である国際がん研究機関(IARC)は、2011年5月31日に携帯電話を含む電波による発がん性について、「人に対して発がん性があるかも知れない」と評価したと発表しました。しかし、WHOは、因果的な解釈はできないと結論付けており、同プロジェクトは2011年6月にファクトシート193番を改訂し、以下の見解を表明しています。

『携帯電話が潜在的な健康リスクをもたらすどうかを評価するために、これまで20年以上にわたって多数の研究が行われてきました。今日まで、携帯電話使用を原因とするいかなる健康影響も確立されていません。』

また、IARCは2013年に、がんと診断された方々に関する国レベルのデータベースを用いて時間的な傾向を分析しても、携帯電話ユーザーの増加に伴う脳腫瘍の発症率の上昇は認められないと報告しています。
IARCの発表に関し、一般社団法人 電波産業会別ウインドウが開きます電磁環境委員会は『別ウインドウが開きます国際がん研究機関(IARC)の電波の発がん性評価結果について』を発表しております。
WHOは、無線周波電磁界ばく露からの健康に関する全ての研究結果について公式のリスク評価を2016年までに実施する予定です。

国際非電離放射線防護委員会:ICNIRP(International Commission on Non-Ionizing Radiation Protection)

別ウインドウが開きますICNIRPは1998年にそれまでの科学的文献を徹底的に検討し、別ウインドウが開きます国際的なガイドラインを作成しました。このガイドラインはわが国の電波防護指針と同等のもので、世界各国で使用されています。

電波の安全性に対するドコモの考え

ドコモの携帯電話基地局ならびに端末は、電波法令を順守し、電波防護指針の基準値を下回る強さで運用しています。この電波防護指針の基準値以下の強さの電波は、健康に悪影響を及ぼすおそれは無いと世界的にも認識されております。したがいましてドコモの携帯電話は安心してご利用いただけます。

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