MVNOとしての事業をご検討の事業者様へ

ドコモのMVNOについて

提供形態

ドコモがMVNO様へネットワーク提供を行うに当たっては下記の二つの形態があり、契約上の責任関係や提供条件などが異なります。

提供形態
卸電気通信役務 電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務(電気通信事業法第29条第10号)。 一方の電気通信事業者が、他方の電気通信事業者に電気通信役務を提供し、後者が、利用者に対し、これを再販する方法。
事業者間接続 それぞれの事業者が、POI(相互接続点)を責任分界点として、利用者に対し、自らの電気通信設備に係る電気通信役務を提供する方法。
卸電気通信役務と事業者間接続のイメージ
卸電気通信役務と事業者間接続のイメージ
  • 図は総務省『MVNOに係る電気通信事業法および電波法の適用関係に関するガイドライン』を元に作成

MVNOを実施する事業者様に対する提供条件の一例

提供エリア

FOMAサービス契約約款、Xiサービス契約約款に定めるサービスエリアとします。

USIMカード

当社からMVNO様への貸与とします。

データ通信速度

当社一般ユーザー様に対して提供する通信速度と同等の通信速度とします。

利用端末

MVNO様による自己調達とします。

ご利用者様からの問い合わせなど

一次対応はMVNO様の実施とします。

費用

MVNO様にご負担いただく費用の一例は以下の通りです。(必要な項目および個別の金額は、接続形態・条件などにより異なります。)

  • 網使用料
  • 網改造料
  • 工事費
  • 相互接続試験費用
  • 手続費
  • ユニバーサルサービス料金
  • USIMカードの貸与に係る費用
  • 当社に接続するための専用線費用 など
  • 詳細につきましては「卸携帯電話サービス契約約款」および「接続約款」をご参照ください。

サービス開始までの大まかな流れ

サービス開始までの大まかな流れのイメージ
サービス開始までの大まかな流れのイメージ
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  1. Non-Disclosure Agreement:秘密保持契約
  • 申込み受付からサービス提供開始までに要する期間は最短で概ね6か月程度ですが、MVNO様からのご要望事項、協議事項などにより手続きの順序・期間が変動する場合があります。
  • 詳細につきましては「MVNO様向け卸携帯電話サービス概要のご説明」資料、「相互接続ガイドブック」をご参照ください。

なお、「MVNO様向け卸携帯電話サービス概要のご説明」資料中に記載の支払規約につきましては、以下をご参照ください。

PDFMVNO事業者向け接続料金等に係る支払規約(PDF形式:266KB)

ドコモがMVNO様に対して提供するサービスに関する情報(概要・提供条件)のご案内

MVNO様向けに「卸」「接続」の二通りの提供形態をご用意しています。

「卸」

「接続」

事業者間接続の情報につきましては、相互接続情報をご確認ください。

相互接続情報

ドコモの商標利用に関する考え方

ドコモの商標利用に関する考え方をご説明します。

MVNOに関するお問い合わせ先

MVNOをご検討中の事業者様のお問い合わせ先を掲載しております。

MVNOに関する代表窓口(NTTドコモ 企画調整室)

メールアドレス:メールを送りますmvno@nttdocomo.com (クリックするとメールソフトが起動します)

  • お問い合わせにつきましては、日本語でのご記入をお願いいたします。
  • お問い合わせ内容によっては、回答に数日以上のお時間をいただく場合や返信できない場合があります。
    また、原則、メールでの回答とさせていただき、回答期限のご指定についてはお受けできませんので、あらかじめご了承ください。
  • 当窓口からの回答内容につきましては、無断転載・引用することを固くお断りいたします。

SIMロック解除の開始に伴う携帯事業者間の基本合意事項について

当社を含む携帯事業者間において、SIMロック解除の開始に伴うお客様対応方針や責任分担等に関する事項について、2010年12月7日に下記の通り基本合意致しましたので、MVNO様、およびMVNOとしての事業をご検討の事業者様向けに、その内容を掲載致します。

SIMロック解除の開始に伴う携帯事業者間の基本合意事項

卸電気通信役務と事業者間接続の説明
事項 対応方針 理由、考え方
責任の分担の原則
  • 役務提供事業者は約款に従いその役務を提供することについてのみ責任を負う
  • 役務提供の範囲に含まれない端末の機能等についてはPL事案発生時の対応等含め端末販売事業者が負う
  • 役務提供事業者はその提供役務に関する対応しか取り得ないことから、SIMロック解除端末の機能等については端末販売事業者がその責任を負うこととする
役務提供事業者における受付方法等 故障対応
  • 故障対応は端末販売事業者において実施し、役務提供事業者に端末が持込まれた場合は、NWに問題がないことを切り分けにより確認の上、端末販売事業者窓口を案内する(原則お客様にとって最寄りの窓口を案内できる体制作りを並行して行う)
  • ワンストップでの受付を行う場合、故障時の対応などお客様にかえってご迷惑(修理代金・修理期間のご案内ができない、代替機のご用意ができない等)をお掛けする可能性があることから、回線と端末で切り分けを行うことでできるだけお客様にご迷惑をおかけしない体制を構築すべき
  • 端末販売事業者窓口のご案内に際しては、事業者により窓口の配置状況等が異なることから、お客様にとっての最適な案内を行えるよう、事業者間の連絡体制作りを並行して実施する
切り分け
  • 切り分けはSIMカードの正常性を確認(他の端末に差し替えて音声通話等の動作確認を行う等)することにより実施する
  • NWの正常性確認方法として、全事業者統一による実現可能性に配慮した場合、SIM差し替えによる動作確認が適当であると考えられる
お客様への対応責任
  • 役務提供事業者においてSIMの正常動作が確認できた場合は、端末販売事業者においてお客様説明等の対応を行う
  • あくまで、SIMの正常動作確認をもって役務提供事業者は免責とし、後の対応は端末販売事業者側で行うこととする
国内キャリア以外が販売した端末の扱い
  • 端末販売事業者窓口が不明な端末については、お客様責で販売店舗に問合せしていただく
  • 国内キャリア間については上記の通りアフターサービス窓口の案内を行うこととするが、それ以外の事業者が販売したものに関しては対応が不可であるため
緊急通報機能の扱い
  • 緊急通報機能の社会的重要性を踏まえ、事業者間で総務省・認定機関等と連携を取りながら、事前にその対応について検討を行う
 
事業者による独自仕様に関する動作の保証等
  • 独自仕様に起因する不具合についても、上記の故障受付、取次ぎ方法と同様の方針であり、事前に事業者間で仕様確認・調整等は行わない
  • あらゆる環境に対応した動作試験は困難なことから、開発段階・販売開始後を問わず、動作保証は行わない
イレギュラー事象への対応に関する連絡体制
  • お客様からのクレーム等のイレギュラー事象について受付事業者における対応が取りえない場合等を勘案し、事業者間の連絡体制を構築する
  • お客様にご案内する通常の対応窓口に加え、イレギュラー事象についての連絡体制を構築しておく必要がある
盗難端末情報の共有
  • 盗難端末情報の共有については、現在行っているブラックリストの交換と同様の案件であることから、不払い者情報交換連絡部会等、既存の部会において議論する
 
端末販売時、SIMロック解除時、役務提供契約時のお客様周知および問い合わせに対するご案内
  • ガイドラインに記載されている事項および事業者がお客様に対して最低限ご説明すべきとの合意された事項についてはそれぞれ説明責任のある事業者がお客様へ説明を実施
  • その後お客様から問い合わせを受けた場合は、説明責任のある事業者の問い合わせ窓口を案内
  • 左記「事業者がお客様に対して最低限ご説明すべきとの合意された事項」は以下の通り。(詳細については必要に応じて別途協議を行う)
    1. 端末のアフターサービスに関する事項
    2. 端末の動作に関する事項
    3. NWサービスに関する事項(提供条件、料金)
スクロール
  • 上記は事業者間で最低限統一すべき事項についての基本合意であり、上記合意事項に加えて別途特別な合意を特定の事業者間において行うことや、上記合意事項を遵守した上でお客様利便向上等のために更に付加価値を付けたサービスや事務手続き等の実施を否定するものではない。

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