CSR調達(紛争鉱物への対応やグリーン調達)

CSR調達

人権への配慮(紛争鉱物への対応など)や労働慣行の順守、安全衛生の確保、環境保全の推進(グリーン調達など)、公正取引の徹底、製品品質・安全の確保、情報セキュリティの確保、社会貢献の推進などを含むCSR調達に取組んでいます。

PDFNTTドコモ サプライチェーンCSR推進ガイドライン(PDF形式:479KB)

紛争鉱物への対応

コンゴ民主共和国などの紛争の存在する地域で産出される鉱物の一部は、非人道的行為を行う武装勢力の資金源となって紛争を助長する、あるいは人権侵害を引き起こすなどの可能性があると言われています。

そうしたなか、2010年7月に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)において、米国上場企業は、コンゴ民主共和国またはその隣接国で産出される「紛争鉱物」の製品への使用状況などについて、開示することを義務付けられました。(同法において、「紛争鉱物」とは、タンタル、スズ、金、タングステン、その他米国国務長官が指定する鉱物のことを言います。)

NTTドコモグループは、調達活動における社会的責任を果たすため、サプライヤの皆さまと連携し、サプライチェーンの透明性を確保するとともに、同法の趣旨に鑑み、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」の不使用に向けた取組みを推進していきます。なお、紛争の存在する地域においても武装勢力の資金源となっていない鉱物もあるため、それらの使用を妨げることのないよう取組んでいきます。

サプライヤの皆さまには、本取組みをご理解いただくとともに、NTTドコモグループが実施する調査にご協力いただくほか、NTTドコモグループとともに責任ある調達を行うことをお願いいたします。

グリーン調達

ドコモでは、「NTTドコモグリーン調達ガイドライン(2018年1月改定)」にもとづき、地球環境保全に取組むことを目的に、安全で環境負荷の少ない原材料、部品、製品を積極的に調達するグリーン調達を推進しています。

グリーン調達にあたって、以下の2つの評価項目を中心に、対応を必須とする事項と要望する事項に区分して定めており、新規サプライヤの選定および既存サプライヤの製品評価に反映しています。

①環境マネジメントシステムの構築などの企業体制評価(サプライヤの取組み)
取引開始に際しては、ISO14001、EMAS、KES、エコアクション21、エコステージなどの第三者認証の取得を必須としています。また、環境関連活動調査表により、環境マネジメントシステムの構築・運用状況や、事業所・製品における環境負荷低減などを環境経営の実行力として評価することで、サプライチェーン全体で環境法令を遵守し、環境負荷を低減する体制を確立しております。

②製品に関する環境負荷低減評価(製品アセスメントの実施)
条約・法令・条例などを遵守した含有化学物質の使用や、温暖化防止対策など、製品設計の段階で製品が与える環境影響を製造・物流サイクルの各段階で評価する製品アセスメントを実施し、必要に応じて設計変更を行い、環境影響の低減を図っています。
新規調達品に関しては、サプライヤに対し製品含有化学物質調査回答書の提出を通して、RoHS指令1に代表される条約・法令・条例などへの準拠を要請し、特定有害物質の使用・含有を制限し、アセスメントしています。

  1. 電気電子機器への有害物質の含有を禁止するEUの規制です。

グリーン調達ガイドライン ※2018年1月改定

グリーン調達に関するドコモの基本的考え方であり、サプライヤのみなさまにお願いする取組み事項や調達する製品に関する環境負荷低減事項などについて定めるものです。 本ガイドラインは、ドコモが調達する電気通信設備および携帯電話機などの販売商品について適用します。

2018年1月改定版


  • Get Adobe Acrobat Reader

    PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償提供されている
    別ウインドウが開きますAdobe® Reader®プラグインが必要です。「Adobe® Acrobat®」でご覧になる場合は、バージョン10以降をご利用ください。

このページのトップへ