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用語集



ドコモのIR情報についてご理解を深めていただくため、
用語などを解説するコーナーです。今回は代理店手数料です。

代理店手数料

代理店手数料
とは

ドコモの販売代理店に営業活動などの対価として支払う費用のことです。
営業費用に占める割合は約10%と3番目に大きな費用項目です。
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 ドコモが支払う代理店手数料の性質は大きく2つに分類されます。1つ目が、販売代理店の日々の活動に対して支払う費用です。新規契約、料金プランの変更、故障受付など販売窓口での活動の対価として支払うものを指します。2つ目が、端末販売促進用として支払う費用です。販売奨励金などがこれに当たります。
 ドコモが「新規契約の獲得」および「既存顧客の維持・満足度向上」を実現するには、お客さま窓口となる販売代理店の活動が重要となります。そこで、ドコモでは日々の活動に対して一定の手数料を支払うことで販売代理店の良質な活動を保ち、お客さま満足度向上を目指していきたいと考えています。
 また、端末販売促進用として支払う費用である販売奨励金は、顧客拡大やサービス普及にあたって戦略的に重要な役割を持っています。市場成長期においては、販売代理店に対し販売奨励金を支払い、端末価格を低く抑えることで顧客基盤の拡大を図ると同時に、月々の基本使用料で販売奨励金相当分を回収するという端末販売モデルをとっていました。しかし、市場成熟期に入ると必ずしも端末販売が顧客基盤の拡大につながらなくなりました。そこで、2007年度以降は、原則、従来の販売奨励金を減らし、端末を正価でご購入いただく代わりに、月々の基本使用料を割り引く端末販売モデルに転換したのです。その一方で、市場拡大が期待されるデータカードなどの新規市場の商品に対しては、戦略的な取り組みを行うなど、効果的かつ効率的なコスト運用に努めています。結果として代理店手数料全体は、1兆円超(2007年度)から6,000億円規模(2009年度)*まで減少しています。
 ドコモは、これからも市場環境に適した経営を行い、企業価値最大化を目指します。

従来の端末販売モデル(図)
矢印
新たな端末販売モデル「バリューコース」(図)
わく

ドコモの連結損益計算書は米国基準に従い、代理店手数料の一部を端末代金の値引きとみなし、その額を費用に含めず、端末販売にかかる売上げから引いて計上しています。
そのため、連結損益計算書に代理店手数料として記載している金額は上記に比べて小さくなっています。
   
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