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新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」の
進捗状況について教えてください。 -
順調に契約者が増加しており、大変好評です。
6月1日のサービス開始後、約3ヵ月間で契約数は800万契約を突破し（9月2日時点）、当初の想定を超えるペースで多くのお客さまにご利用いただいています。特に40歳以上のお客さまや長期利用のお客さまから多くのお申し込みをいただいています。
新料金プランの導入効果としては、解約率の改善や純増数の拡大により収益基盤が強化されること、また過度な顧客獲得競争から長期利用のお客さまや家族単位でのご利用を重視した競争へとシフトすることで販売費用が適正化されることといった点が挙げられます。今後は、引き続き新料金プランを積極的にご案内すると共に、LTEネットワークの拡充による通信品質の向上や「dマーケット」などのコンテンツの拡充にも併せて取り組むことで、データ通信利用機会の拡大を図り、中期的に収入を拡大していきます。
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新たな開示セグメント（事業区分）について教えてください。
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新領域事業の収支を明確化するために、
開示セグメントを変更しました。 ドコモでは新たな成長軌道の確立に向け、より一層の競争力強化に努めるモバイル通信領域と、スマートライフの実現により更なる収益拡大をめざす新領域との経営管理の明確化を目的とし、第1四半期より、モバイル通信事業、スマートライフ事業、その他の事業へと区分を変更しました。今後は収益に加えて利益の拡大にも取り組んでいきます。
なお、導入期にあたるサービスについてはまず収益の拡大をめざしていく方針です。
2015年度に1兆円規模の新領域収益目標に向けて引き続き取り組んでいきます。
※開示セグメントの詳細については、こちらもご参照ください。
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ドコモのコーポレート・ガバナンスへの
取り組み状況について教えてください。 -
ドコモでは、「お客さま視点の経営」
「健全で効率的な業務執行」を重視し、
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させています。 ドコモでは、安定した事業運営と監査・統制機能の強化を両立するため、取締役会と監査役・監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。また、社外取締役・社外監査役それぞれに独立役員＊を定めており、経営監督機能の強化を図っています。 さらに、ドコモの経営課題や情報通信技術の在り方などに関し、客観的な意見や提案を受ける場として、国内・米国のアドバイザリーボードを設置し、国内外の各界有識者とドコモの経営層による定期的な議論を行っています。これらの取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上をめざし、モバイルを通じた活力ある豊かな社会の実現に貢献します。 ドコモのコーポレート・ガバナンスの詳細については、こちらもご参照ください。
＊株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に準拠
（NTTドコモ 本社ビル）