環境対応、渋滞解消などの要請から、新交通システムとして
移動手段を共有(シェア)する取り組みが注目されています。
手軽で便利な移動手段とされる自転車は、
シェアするのにとても適した交通手段のひとつ。
ドコモが取り組むサイクルシェアリング事業の概要についてお伝えします。
世界の大都市で広がるサイクルシェアリング
サイクルシェアリング(コミュニティサイクル)は、一定の地域内に複数のサイクルポートを設置し、どのポートでも貸出・返却ができる自転車の共同利用サービスです。手軽な移動手段、環境配慮型公共交通システムとして欧米で導入が進み、パリ、ロンドン、ニューヨークなどの大都市で市民や観光客の足として定着しています。国内でも各地の自治体で実証実験が行われるなど、導入に向けた動きが進んでいます。
ここがポイント! ドコモのサイクルシェアリングシステム
ドコモは環境・エコロジー事業の一環として2010年からサイクルシェアリング事業に取り組み、独自の次世代サイクルシェアリングシステムを開発しました。自転車本体に通信やGPS、遠隔制御の機能をすべて搭載し、導入コストの大幅な削減・省スペース化を実現したのが大きな特徴です。利用者は会員情報サイトから会員登録、空き状況の確認や予約を行い、貸出・返却、料金支払いなどの手続きも携帯電話・スマートフォンで行うことができます。
■次世代コミュニティサイクルシステムの特徴
新会社設立により本格的に市場開拓を図る
ドコモは自治体と連携し、これまで実証実験およびサイクルシェアリング事業の運営に取り組んできました。今日、現地企業へのシステム提供も含め、事業規模は全国7市区域、1,755台、181ポートとなっています。
ノウハウの蓄積も進み、事業化のめどが立ったことから2015年2月、サイクルシェアリング事業を行う「株式会社ドコモ・バイクシェア」を設立しました。新会社では、自治体に加えマンションなどの民間施設向けにサービスを拡大するほか、同業他社へのシステム提供やコンサルティングを通じ、サイクルシェアリングの普及をめざします。
■サイクルシェアリングの事業スキーム
2020年に向け、都心4区での広域連携をめざす
2015年6月、ドコモ・バイクシェアは東京都中央区におけるコミュニティサイクル事業の実証実験実施事業者として選定されました。
既に事業を展開している千代田・港・江東に中央を含めた都心4区は2020年東京オリンピック開催の主要エリアであるため、会場間の移動手段としてサイクルシェアリングの活用が期待されます。既に広域連携(相互乗り入れ)をめざし、4区による協定が締結されています。ドコモ・バイクシェアは、4区の事業および実証実験を担う事業者として、2020年をめざした相互乗り入れの早期実現に向け、周辺区への働きかけを含めた行政との折衝を進めています。
■ドコモのサイクルシェアリングシステムで広域化を実現
サイクルシェアリングからモビリティシェアリングへ
ドコモでは、自転車にとどまらず、電動車椅子、小型EV(電気自動車)など、より幅広い乗り物を対象としたシェアリングサービスの拡大を見据え、「モビリティシェア構想」を掲げています。
サイクルシェアリングの技術を活かし、あらゆる乗り物の共同利用を進め、環境に優しく利便性の高いソーシャルインフラの提供をめざします。
会社概要
会社名 株式会社ドコモ・バイクシェア
設立 2015年2月
資本金 7.5億円
株主構成 NTTドコモ:85.0%、
NTT都市開発:6.7%等
ドコモ・バイクシェアについて、
詳細はホームページをご確認ください。
http://www.d-bikeshare.com/
代表取締役
坪谷寿一
CEO message CEOメッセージ
高度経済成長期の20世紀を経て、21世紀においては「持続可能な社会」の実現が求められており、「大量消費」から「質重視」、「所有」から「活用/共有」へと、社会や人々の価値観や行動が転換しつつあります。
私たちドコモ・バイクシェアは、こうした社会変化にお応えするため、ドコモがめざす「スマートイノベーションへの挑戦」の一環として2015年2月2日に発足しました。
お客さま一人ひとりのスマートライフのパートナーとして、将来的には自転車の共有事業にとどまらず、様々な移動手段にも展開していき、温室効果ガス排出量削減や地域/観光の活性化に寄与してまいります。
株式会社ドコモ・バイクシェアのこれからに、どうぞご期待ください。