ICTの活用により農業・水産の分野で課題解決をめざす取組みも、各地で実行に移されています。東日本大震災で被害を受けた宮城県東松島市の牡蠣・海苔の養殖漁場では、地元ベンチャー企業とドコモの協創により水産業支援をめざす実証実験がスタートしました。
今回の実験は、養殖漁場に通信機能やセンサーを搭載したブイを設置し、生産者がスマートフォンやタブレットの専用アプリで簡単に水温管理できるようにしようというものです。牡蠣や海苔の養殖では、これまで水温の変化が生産量に大きな影響をおよぼしてきました。ICTによる水温管理で採苗、育成、収穫の適切な時期がわかるようになり、品質や生産性が向上すると期待されています。
今後この取り組みが事業化できれば、地場産業の育成、地域の雇用創出につながっていきます。さらにその先を見据え、パートナーとドコモは水温以外のセンサーの追加、気象情報との連携などによる牡蠣・海苔以外の養殖での利用を検討しています。東北でまかれた種が、日本全国の水産業を支援する大きなサービスに成長する日は、すぐそこまで来ています。
プロジェクト全体
自治体との連携により、地域の課題解決を図る取組みも進んでいます。神戸市と締結した「ICTおよびデータ活用に関する事業連携協定」では、ICT技術の活用による先進的な行政サービスの提供、市が保有するデータ活用の推進、地域人材のICTスキルの向上をめざしています。
連携の第1弾として、2016年度上期中に地域見守りサービスの実証実験を開始します。子どもたちに小型の無線通信装置を配布し、保護者のスマートフォン、小学校や駅などに設置する受信機で位置情報を確認するもので、高齢者の見守りや障がい者が通りやすい道をまとめたルートマップ、歩行者を検知して自動車の運転手に警告するサービスなどへの応用も検討する予定です。このほか連携協定にもとづく取組みとして、データ分析の方法を学ぶ職員向け研修や地域人材の育成に向けた勉強会なども行います。
子どもの訪問場所検知
「＋d」で日本各地にイノベーションを
ドコモはこれからも引き続き、パートナーとの協創でお客さまに新たな価値の提供を促進します。
技術力、顧客基盤、サービス基盤などドコモが持つ強力なアセットを駆使し、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）といった最先端の分野にも積極的に貢献していきます。
そして、2020年には至るところでドコモの技術が活用されている、そんな世界を実現していきたいと考えています。