営業収益は、お客さま還元の強化による減収影響はあるものの、月々サポートの低減や「ドコモ光」契約数の拡大による通信サービス収入の増加などにより、前期に比べ118億円増の2兆3,001億円となりました。
営業費用は、端末機器原価の減少や継続的なコスト効率化による費用の削減がある一方、「ドコモ光」の収入に連動する費用の増加、減価償却費の増加などにより、前期に比べ486億円増の1兆7,514億円となりました。
これらの結果、営業利益は前期に比べ368億円減の5,488億円となりました。また、「beyond宣言」における経営目標である営業FCF※1については営業利益の減少などにより6.4％減の5,383億円となりました。これらは計画どおりの結果であり、年間業績予想9,600億円に対して順調な進捗となっています。

• 対前年増収減益の決算も、年間業績予想に対しては順調な進捗。
• +ｄパートナー数が３２１に拡大。
  ５G時代に向けた「beyond宣言」の取組みを加速。

通信事業において、携帯電話契約数は7,536万契約まで拡大し、解約率は0.64％、ハンドセット解約率は0.47％と引き続き低水準で推移しています。「ドコモ光」契約数は8月に400万契約を突破し、9月末では前年同期比1.7倍の418万契約となりました。また、LTEネットワークは国内最速＊の788Mbpsサービスを2017年9月に開始し、全国195都市へ展開しています。スマートライフ領域では、dカード、dケータイ払いプラスなどを含む金融決済サービスの取扱高が前期に比べ20％増の1兆4,900億円に拡大しました。また、dポイント提携先は2.7倍の157、店舗数は約3.1万店舗まで広がり、dポイントがたまる・つかえる場所が増えています。さらに、「+d」のパートナー数は321となり、小売・農業・教育などの幅広い分野において協創を続けています。

＊ 2017年9月末現在。日本国内における携帯電話事業者において（自社調べ）

「マーケットリーダー宣言」としては、お客さまがおトクを選べる「ずっとドコモ割プラス」や端末を長くご利用いただくほどおトクになる「docomo with」の対象端末の拡大を発表しました。
「あんしん快適サポート宣言」としては、ドコモショップでのスマホ教室を拡充するほか、インフォメーションセンターでのAI※2によるお問い合わせサポートの開始やオンライン手続サイトでのチャットサポートなど、お客さまのお困りごとを解決するサポートを開始しました。
「スタイル革新宣言・産業創出宣言」としては、5G時代の音楽ライブやスポーツ観戦など新エンタメ体験のトライアル施策の実施や、「AIエージェントサービス」の先行商用サービスの提供を開始しました。
「ソリューション協創宣言・パートナー商流拡大宣言」としては、パートナーの皆さまのIoT※3のニーズに対応する多様なLPWA※4サービスの提供開始や、「+d」による新たなマーケティング施策の実現に向けたマツモトキヨシホールディングスさまとの業務提携を発表しました。
私たちは引き続き「beyond宣言」の実行を通じて「お客さまサービスの向上」と「企業の持続的発展」の両立に向け全力で取り組みます。

• ※1　営業FCFEBITDA-設備投資。
• ※2　AI（Artificial Intelligence）人工知能。
• ※3　IoTあらゆるモノがインターネットを通じて接続され、状況の把握や制御などを可能にするといった概念のこと。
• ※4　LPWAIoTでは、これまでのインターネット通信とは異なり、データ量は小さいながら、高頻度に通信が行われ、さらにその機器は低消費電力であることが求められる。こうした要件を満たす無線通信技術を「LPWA（Low Power Wide Area）」と呼ぶ。